平成22年度の組織改正の概要をお知らせします。
平成22年度の組織改正は、県民生活を取り巻く様々な課題への的確な対応や、本県の拠点性向上を図るための取組など、県政の重要課題の解決に向けて必要な組織体制の見直しを行います。
Ⅰ 重要施策の立案・推進
１ 安全・安心な県民生活の確保
消費生活センターで行っている相談案件の迅速な解決や、消費者被害の防止対策等に機動的に対応するため、消費者目線の県行政の司令塔として、県民生活・環境部に「消費者行政課」を設置し、JAS法に基づく立入検査や、庁内関係課との総合調整等を行います。
２ 総合的な交通政策の推進
(1) 新潟港の国際物流拠点化を推進するため、「港湾振興課」の機能を事業推進に特化（交通政策局内の総務的な業務を交通政策課に移管）するとともに、港湾物流開拓を担当する参与（非常勤特別職）を配置し、港湾・物流振興体制を強化します。
(2) 北陸新幹線（長野・金沢間）開通に伴う並行在来線の開業に向け、経営主体の設立準備等の具体的業務を円滑に推進するため、交通政策局に並行在来線を担当する参与（非常勤特別職）を配置します。
３ 県民スポーツの振興
大規模スポーツイベントの誘致や、地域におけるスポーツ振興など、県民が生涯にわたってスポーツに親しめる環境づくりを一層推進するため、「県民スポーツ課」を総務管理部から県民生活・環境部に移管します。
４ 多様なニーズに応じた教育の推進
特別支援教育に関する市町村等からの相談・支援体制を強化し、特別支援学校等の教育環境を整備するため、教育庁義務教育課に「特別支援教育推進室」を設置します。
Ⅱ 専門的・効率的行政の実現
１ 会計制度改革に伴う組織の見直し
所属出納員制度※の本格導入に伴い、会計事務に関する相談・検査体制を強化するため、出納局に「会計検査課」を設置します。（審査課は廃止）
※ 所属出納員制度とは、専任の出納職員による集中型審査体制から、各所属の所属出納員（本庁の課長補佐、地域機関の副部長等）に審査を委ねる所属分散型の体制へ移行し、自律的な執行体制を整備するものです。
２ 業務の進捗等に伴う組織の見直し
(1) 国体・障害者スポーツ大会局、大会総務課、国体業務課、障害者スポーツ大会課の廃止
(2) 市町村課「合併支援室」の廃止
(3) にしき園の運営を民間へ移管（ＰＦＩ手法）
※詳細につきましては、次のＰＤＦファイルをご覧ください。
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