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新潟県の行政改革

2006年03月31日
新潟県の行政改革の体系と取組状況は以下のとおりです。

Ⅰ 新潟県の行政改革の基本的考え方

 経済のグローバル化や少子高齢化による人口減少社会の到来など社会経済情勢の変化、そして三位一体改革や市町村合併の進展、道州制論議などの地方分権の流れの中で、社会・経済の変化や地方の実情に的確・柔軟に対応できる組織、独自の施策を展開できる組織が強く求められています。
 更に、複雑多様化する県民ニーズや地域ニーズに対し、国・地方を通じて最も効果的、効率的な行政運営を目指すとともに、県としても、真に必要とされる施策や将来の新潟県発展に重要な施策を選択と集中の観点から判断し展開していかなければなりません。

 新潟県では、これまで数次にわたって行政改革に取り組んできましたが、平成16年度にそれまでの取組の見直しを行い、平成17年度からは「将来に希望の持てる魅力ある新潟県」の実現を目指し、これまでの体系を再構築して行政改革に取り組んでいます。
 具体的には、「現場」、「開放」、「創造」の3つの視点を重視し、「政策官庁」への変革と「効率的な政府」の実現を目指して「新潟県行政経営改革推進ビジョン」を策定し、組織風土改革と行政経営システム改革を2つの柱として行政経営改革に取り組むとともに、それを支える資源的基盤を確立するため「財政運営計画」及び「定員適正化計画」を策定したほか、行政経営をサポートする個別の取組を推進することとしています(下図参照)。

Ⅱ 行政改革の主な取組

1 新潟県行政経営改革

2 新潟県財政運営計画

3 定員適正化計画