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新潟県行政経営改革

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0047235 更新日:2007年12月18日更新

 新潟県では、県民の皆さんが将来に希望の持てる魅力ある新潟県を実現するために、現場、開放、創造重視の視点から、「政策官庁へ変革」と「効率的な政府の実現」を目指して行政経営改革に取り組んでいます。
 改革によって目指すべき県組織の姿と改革項目の取組方向等は新潟県行政経営改革推進ビジョン(平成17年11月策定)をご覧ください。

新潟県行政経営改革推進ビジョン(平成17年11月策定)[PDFファイル/1.77MB]

改革によって目指す県組織の姿

  1. 「政策官庁」への変革
    「政策官庁」とは、課題や解決策を現場に求め、県組織内外の様々な知識を結集して、職員一人ひとりが自ら考え、新たな価値(独自の施策や行政サービス等)を創造していくことができる組織です。
  2. 「効率的な政府」の実現
    「効率的な政府」とは、民間でできることは民間に、市町村でできることは市町村に任せ、県の業務や組織についても選択と集中・成果重視の観点から見直しを行うことによって実現する、政策課題に迅速に対応できるスリム化された組織です。

行政経営改革の視点

  1. 現場重視
    県民の皆さんとの接点である現場を重視し、現場でのコミュニケーションの中から課題や解決策を見いだしていく、つまり開かれた県政としていく姿勢のことをいいます。
  2. 開放重視
    行政情報やプロセスを外に向かって見えるようにするとともに、県民の皆さんや民間企業、専門家、市町村など外部の知識やノウハウ、成功事例を積極的に取り入れていく姿勢のことをいいます。
  3. 創造重視
    いままでのやり方を漫然とするのではなく、状況に応じて日々の業務改善をすることや独自の施策展開をするなどの新たな取組に失敗を恐れず果敢に挑戦し続けていく姿勢のことをいいます。

行政経営改革の柱

  1. 組織風土改革
    職員の意識や行動の変革を目指します。
    • 改革の意識基盤づくり
    • 自ら考え行動する組織風土づくり
    • 自ら学び進化する人材を育てる組織風土づくり
  2. 行政経営システム改革
    仕事の進め方や組織の変革を目指します。
    • 総合的な行政マネジメントのための仕組みの整備
    • 組織・機構の整備
    • 市町村・民間との連携

行政経営改革の推進体制

  1. 新潟県行政経営改革推進本部
    知事を本部長とする「行政経営改革推進本部」を設置して、全庁的に改革を推進しています。
  2. 新潟県行政経営会議
    民間有識者による会議で、行政経営に係る諸課題への意見・提言をいただいています。

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