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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録について
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住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録について

2017年11月08日

1 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度とは

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度とは、居室の広さ、構造及び設備について法定の基準に適合し、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県知事等に任意で申請し、登録する制度です。
 ※「住宅確保要配慮者」とは、高齢者、低額所得者、子育て世帯などの住宅の確保について、特に配慮を要する世帯を指します。
 登録された住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に関する情報は、国土交通省が作成する以下のホームページで全国情報をまとめて閲覧できます。
 
 なお、都道府県等が登録住宅のあっせんを行うものではありません。

2 登録の基準等

【登録基準】共同居住型住宅の場合、※の登録基準は別途定めます。
 ・各居住部分の床面積は原則25㎡以上※
  ただし、共用部分に共同で利用する台所等を備えた場合は、18㎡以上 
 ・一定の設備(台所、便所、洗面、浴室等)を設置していること※ 
 ・消防法及び建築基準法に違反しないこと
 ・新耐震基準に適合していること
 ・家賃が近傍同種と均衡を失しないこと

【共同居住型住宅に係る床面積及び設備の登録基準】
 ・住宅全体の面積が、15㎡×N+10㎡以上 N:居住人数
 ・専用居室の入居者は1人
 ・専用居室の面積は9㎡以上
 ・共用部分に、居間・食堂・台所、便所、洗面、洗濯室、浴室等を設置
 ・便所、洗面、浴室等は、居住人数概ね5人につき1箇所の割合で設置

3 登録申請について

(1)登録申請先
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の所在地によって異なります。
 新潟市以外の市町村:新潟県土木部都市局建築住宅課
 新潟市         :新潟市建築部住環境政策課
 ※新潟市への申請はこちらをご覧下さい。
(2) 登録申請書
  国土交通省が開設する、専用のホームページにアクセスして登録事項を入力し、申請書類をプリントアウトして(2)の書類を添付の上、担当窓口に提出してください。
  提出部数:正本1部

※正本は返却しません。必要な方は、控えを保管して下さい。
(3) 添付書類 
 ① 住宅の位置を表示した付近見取図
 ② 縮尺、方位並びに住宅及びその敷地を表示した図面
 ③ 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 
 ④ 登録申請者が、自ら登録住宅等を所有する場合、その旨を証する書類
 ⑤ 住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合、委託契約に係る書類
 ⑥ 登録申請者が法人である場合、法人登記事項証明書及び定款
 ⑦ 登録申請者(未成年者である場合に限る)の法定代理人が法人である場合、法人登記事項証明書
 ⑧ 登録申請者(法人の場合は代表者及び役員を含む)が法第11条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
 ⑨ 建物の転貸借が行われている場合、建物の所有者及び転貸人が法第11条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しないものであることを誓約する書面
 ⑩ 登録申請者が未成年である場合、法定代理人(役員含む)が、法第11条第1項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
(参考様式)添付書類⑧~⑩関連:誓約書(word形式  47 キロバイト)
(参考様式)添付書類⑧~⑩関連:誓約書別添(Excel形式  11 キロバイト)
※住宅が、昭和56年6月1日以後に新築工事に着手したものである場合
 ⑪建築基準法第7条第5項の検査済証その他の書類で昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手されたものであることを明らかにする書類

※住宅が、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したものである場合、⑫から⑮までのいずれかの書類
 ⑫建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断結果報告書
 ⑬既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項の建設住宅性能評価書
 ⑭既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類
 ⑮⑫から⑭までに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

4 登録申請手数料

下記表にもとづき、1件の申請で登録する戸数に応じた金額を、新潟県収入証紙で登録申請書に貼付してください。
 
登録する住宅戸数 手数料の額
1戸 1件につき7,300円
2戸以上5戸未満 1件につき8,300円
5戸以上10戸未満 1件につき10,100円
10戸以上20戸未満 1件につき11,900円
20戸以上30戸未満 1件につき12,400円
30戸以上40戸未満 1件につき13,200円
40戸以上50戸未満 1件につき14,000円
50戸以上100戸未満 1件につき16,200円
100戸以上 1件につき20,500円
 

5 登録事項等の変更届出について

 登録事項等に変更があったときは、その日から30日以内に下記様式により変更届出書を提出しなければなりません。必要な添付書類については、届け出る内容により異なりますのでお問い合わせください。

〔変更届出書は、システムにて作成してください。〕

6 登録事項等の変更届出の手数料

変更届出のうち、登録住宅の戸数を追加する場合に限り、下記表にもとづき、1件の申請で登録する戸数に応じた金額を、新潟県収入証紙で変更届出書に貼付してください。
追加する住宅の戸数 手数料の額
5戸未満 1件につき1,800円
5戸以上10戸未満 1件につき3,600円
10戸以上20戸未満 1件につき5,400円
20戸以上30戸未満 1件につき6,000円
30戸以上40戸未満 1件につき6,700円
40戸以上50戸未満 1件につき7,500円
50戸以上100戸未満 1件につき9,700円
100戸以上 1件につき14,000円

7 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(国事業)

 国土交通省では、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅に登録した後に、以下の対象工事の改修費を支援する事業を行っています。

(1)対象工事
 ア バリアフリー改修工事
 イ 耐震改修工事
 ウ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事
 エ 間取り変更工事
 オ インスペクションによって必要と認められた工事
 カ 居住支援協議会が必要と認める工事
 キ インスペクションに要する費用
 
(2)補助額
 (1)に掲げる工事に要した費用の合計額の3分の1以内の額 
 上限額50万円(ただし、(1)のイ、ウ、エに係る工事の場合は100万円)

(3)改修後の要件
 ・住宅確保要配慮者専用住宅として10年以上管理すること
 ・公営住宅の家賃水準以下であること
  【家賃水準】67,500円×50/65×市町村立地係数により算定
 など

事業の応募方法、詳しい要件についてはこちらをご覧下さい。