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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中のふるさと古民家再生事業【平成29年度の受付を開始します!】
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ふるさと古民家再生事業【平成29年度の受付を開始します!】

2017年04月03日
  県では、地域の歴史的文化や伝統的木造建築技術の維持・継承を図るとともに、再生現場における技術研修を通じて建築技術者の育成を推進するため
「ふるさと古民家再生事業」を平成27年度に創設しました。
  平成29年度からは、補助対象建築物を拡充し、屋根では茅等の草葺きに加え瓦葺き及び板葺きの建築物を対象とし、主要な壁では土塗り壁等の湿式工法に加え板壁の建築物についても対象とすることとしました。

★受付開始日

  平成29年4月3日(月) ~ 【予算に達し次第終了します。(10棟分を想定)】


(1)補助対象建築物

  伝統的木造建築技術(※)により建設され、築後概ね50年経過した住宅【併用住宅にあっては、居住部分の面積が2分の1以上又は75㎡以上であるものに限る。】が対象になります。

  ※伝統的木造建築技術とは次のア~オの全てを満たすもの
  ア.軸組構法で造られた建築物
  イ.接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手・仕口を用いた建築物
  ウ.筋交い等の斜材を多用せず「貫」を用いた建築物
  エ.主要な壁は板張り壁または土塗り壁等の湿式工法を用いた建築物
  オ.屋根は和瓦葺き、板葺き若しくは茅等の草葺きである建築物【現状はこれらの屋根仕様でないが、建設当初はこれらの屋根仕様であったものを含む。】

(2)補助要件

  ①県内において古民家を解体・再築、若しくは原位置において全面改修すること。
  ②耐震性能を満たすこと。
  ③県内建築関係団体等の求めに応じ、古民家再生工事の現場における技術研修に協力すること。

(3)補助対象経費・補助金の額

(4)技術研修の実施

  「技術研修」とは、古民家再生工事の現場において、県内建築関係団体等が実施する伝統的木造建築技術に係る見学研修のことを言います。
  この事業では、貴重な古民家再生工事の現場を県内の建築系の学校に通う学生や工務店・設計事務所等で働く建築技術者の方に、直接現場を見る機会と勉強する場を提供することによって、将来にわたり伝統的木造建築技術が維持・継承されることを目指しています。

(5)申請者

  古民家を所有する個人又は法人

(6)制度要綱・補助金交付要綱

ふるさと古民家再生事業制度要綱(平成29年4月1日改正)(PDF形式  91 キロバイト)
ふるさと古民家再生事業補助金交付要綱及び別記様式(平成29年4月1日改正)(PDF形式  272 キロバイト)
(参考)補助金交付手続きの流れ(PDF形式  8 キロバイト)

(7)申請書類

 ■補助金交付申請書(別記第1号様式)(Word形式  74 キロバイト)
 ■添付書類
  (1)付近見取図
  (2)単線平面図
  (3)建物の登記事項証明書(建物の建築年、所有者の住所・氏名等を証明できる書類)
  (4)建物の内観及び外観の写真
  (5)設計及び工事監理の工程表
  (6)設計及び工事監理費用の見積書の写し
   
  【注】現状の屋根の仕様が和瓦葺き、板葺き若しくは茅等の草葺きでない場合にあっては、建設当初の仕様が和瓦葺き、板葺き若しくは茅等の草葺きであったことを証する写真等を添付すること。

(8)その他関係様式

事業内容変更承認申請書(別記第3号様式)(Word形式  37 キロバイト)
補助金交付決定変更申請書(別記第4号様式)(Word形式  82 キロバイト)
中止承認申請書(別記第6号様式)(Word形式  41 キロバイト)
完了期日変更報告書(別記第7号様式)(Word形式  41 キロバイト)
実績報告書(別記第9号様式)(Word形式  74 キロバイト)
補助金請求書(別記第11号様式)(Word形式  41 キロバイト)

(9)提出先・問い合わせ先

  ■提出方法 : 直接持参または郵送  

  〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県 土木部 都市局 建築住宅課 街並み推進係
  電話:025-280-5442
  ファクシミリ:025-285-6840