建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0047080 更新日：2021年4月1日更新

建築物エネルギー消費性能適合性判定概要

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、建築主は、一定規模以上の建築物の新築等（以下「特定建築行為」という。）をしようとするときは、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させる義務があり、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなされております。
　これにより、特定建築行為については、法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適判」という。）を受け、適合判定通知書の交付を受けた後でなければ、工事を行うことができません。

省エネ適判対象

　省エネ適判対象となる特定建築行為：300平方メートル以上の新築・増築・改築（非住宅建築物に限る。）

省エネ適判に係る建築物エネルギー消費性能基準

　建築物エネルギー消費性能基準は、下記の場合により異なります。

ケース1：新築及び既存部分について平成28年4月2日～平成29年4月1日までに検査済証が交付された建築物の増改築

　　　　　一次エネルギー消費量（設計値）≦一次エネルギー消費量（基準値）

ケース2：既存部分について平成28年4月1日までに完了検査済証が交付された建築物の増改築

　　　　　一次エネルギー消費量（設計値）≦1.1×一次エネルギー消費量（基準値）

省エネ適判に係る事務スキーム

　省エネ適判は、法第15条第1項に規定する「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」若しくは「県」に申請を行うことができます。
　また、建築物エネルギー消費性能基準への適合が建築基準関係規定とみなされたことにより、建築基準法による確認申請等と連動した事務の流れが必要となることから、下記スキームを参考としてください。

省エネ適判と確認申請等の手続きのスキームはこちらから（右下頁13～16）[PDFファイル／7.86MB]
※特に建築基準法による完了検査時においては、次の2点に留意してください。