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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定
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建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

2017年04月01日

建築物エネルギー消費性能適合性判定概要

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「法」という。)が平成29年4月1日に全面施行され、建築主等に延べ床面積2,000㎡以上の非住宅建築物の新築等(以下「特定建築行為」という。)に係る建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられ、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなされることとなりました。
 これにより、大規模非住宅建築物に係る特定建築行為については、法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「省エネ適判」という。)を受け、適合判定通知書の交付を受けた後でなければ、工事を行うことができなくなりました。

省エネ適判対象

 建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられる特定建築行為(非住宅部分に限る。)は、

省エネ適判対象1・・・(H29.4.1以降に確認申請を行う建築物が対象)
  2,000㎡以上の非住宅建築物の新築
 
省エネ適判対象2・・・(既存部分についてH29.4.2以降に検査済証が交付された建築物)
  300㎡以上の増改築後に2,000㎡以上となる非住宅建築物

省エネ適判対象3・・・(既存部分についてH29.4.1までに検査済証が交付された建築物)
  300㎡以上の増改築後※に2,000㎡以上となる非住宅建築物
  ※既存部分の床面積<増改築部分の床面積となる場合に限る。

に係る、当初及び変更の省エネ適判になります。

省エネ適判に係る建築物エネルギー消費性能基準

 建築物エネルギー消費性能基準は、下記の場合により異なります。

 
省エネ適判対象1・2・3(3のうち既存部分についてH28.4.2~H29.4.1までに検査済証が交付された建築物)
一次エネルギー消費量(設計値)≦一次エネルギー消費量(基準値)


省エネ適判対象3(3のうち既存部分についてH28.4.1までに完了検査済証が交付された建築物)
一次エネルギー消費量(設計値)≦1.1×一次エネルギー消費量(基準値)

省エネ適判に係る事務スキーム

 省エネ適判は、法第15条第1項に規定する「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」若しくは「県」に申請を行うことができます。
 また、建築物エネルギー消費性能基準への適合が建築基準関係規定とみなされたことにより、建築基準法による確認申請等と連動した事務の流れが必要となることから、下記スキームを参考として下さい。

省エネ適判と確認申請等の手続きのスキームはこちらから(右下頁13~16)(PDF形式  8046 キロバイト)
 ※特に建築基準法による完了検査時においては、
  【軽微な変更が生じた場合】
   ・軽微変更該当証明書(再計算により基準適合が明らかな変更に限る。)
   ・建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書

  【全ての省エネ適判対象建築物】
   ・省エネ基準工事監理報告書

 以上の資料を完了検査申請書に添付し、建築主事へ申請して下さい。
※計画変更及び軽微変更の対象となる変更についてはこちらを参照して下さい。( 80 キロバイト)

省エネ適判実施機関(受付先)

 省エネ適判の申請先は、下記のいずれかとなります。
  ○登録建築物エネルギー消費性能判定機関の一覧(PDF形式  127 キロバイト)
  なお、新潟市、長岡市、上越市、柏崎市、三条市、新発田市内の建築物の特定建築行為に係る省エネ適判については、直接各市へお問い合わせ下さい。

省エネ適判に係る手数料

 県が行う適合性判定等に係る手数料一覧はこちらから(PDF形式  40 キロバイト)

省エネ適判に係る各種書式