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要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等の公表について
建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき、県の所管する管内（新潟市、長岡市、上越市、柏崎市、三条市及び新発田市を除く。）の要緊急安全確認大規模建築物について、平成29年1月31日に耐震診断結果を公表しました。
また、同法の規定に基づき、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の未報告者に対する報告命令の内容についても、あわせて公表しました。
なお、新潟市、長岡市、上越市、柏崎市、三条市及び新発田市の区域は、所管行政庁である各市から公表されています。
（ページ最下部に各市へのリンクがあります。）
要緊急安全確認大規模建築物
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、病院、ホテル等の不特定多数の者が利用する大規模建築物等
対象となる用途および規模等はこちら＜外部リンク＞
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表（新潟県が所管する管内）
新潟県が所管する管内における、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等は次のとおりです
（令和4年1月20日現在）
耐震診断の結果の概要
震度6強から7に達する程度の地震に対する危険性が高い施設 2 施設
震度6強から7に達する程度の地震に対する危険性がある施設 4 施設
震度6強から7に達する程度の地震に対する危険性が低い施設 36 施設
合計 42 施設
震度6強から7に達する程度の大規模地震に対する安全性を示します。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。
更新履歴
- 令和 4年1月 20日 加茂市立葵中学校の耐震改修が完了したことに伴い、公表内容を更新しました
- 令和 2年10月 5日 新潟県厚生農業協同組合連合会瀬波病院（本館棟）の耐震改修が完了したことに伴い、公表内容を更新しました
- 令和 2年 9月11日 新潟県立十日町病院（本館棟）の建替えに伴い、対象から除外しました
- 令和元年 9月20日 新潟県立加茂病院（病棟）の建替えに伴い、対象から除外しました
- 平成30年 5月16日 新潟県厚生農業協同組合連合会瀬波病院（本館棟）について、今後の耐震改修等の予定を更新しました
- 平成30年 3月20日 見附市役所（庁舎棟）の耐震改修が完了したことに伴い、公表内容を更新しました
- 平成30年 2月23日 加茂文化会館の耐震診断結果の報告を受け、対象に追加しました
- 平成29年11月20日 新潟県立十日町病院（本館棟）について、十日町市の地籍調査事業に伴い、住所を変更しました
- 平成29年 3月31日 五泉市立山王中学校（校舎）の用途廃止に伴い、対象から除外しました
- 平成29年 2月23日 旧新潟県立小出病院（病棟・診療棟・サービス棟）の解体完了に伴い、対象から除外しました
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果 [PDFファイル／105KB]
耐震診断結果が未報告の所有者に対する報告命令の内容の公表（新潟県が所管する管内）
報告期限までに、耐震診断結果の報告がなかった建築物の所有者に対し、一定の期限までに耐震診断結果を報告するよう命令を行いました。現在、耐震診断結果の報告のない建築物はありません。
（平成30年2月23日現在）
更新履歴
- 平成30年2月23日 加茂文化会館の耐震診断結果の報告を受け、未報告対象から除外しました。
- 平成29年4月30日 魚沼病院（本館棟）の用途廃止に伴い、対象から除外しました。
耐震改修促進法について
耐震診断結果の公表内容に変更が生じた場合について
耐震診断結果の公表後に、耐震改修等を実施した場合については、次の様式により報告してください。
なお、6市所管行政庁（新潟市、長岡市、上越市、柏崎市、三条市及び新発田市）が所管する区域内の施設については、各所管行政庁へお問い合わせください。
6市所管行政庁へのリンク（外部サイト）
＜外部リンク＞
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