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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の定期報告制度は建築物の健康診断です! 忘れずに報告してください。
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定期報告制度は建築物の健康診断です! 忘れずに報告してください。

2016年04月14日
 建築物は、工事完了後の維持管理が十分でないと、建築された際の適法な状態を継続することが困難となって、特にデパートやホテルなどの不特定多数の人が利用する特殊建築物等においては、構造の老朽化や避難設備の不備、建築設備・防火設備の作動不良等によって、大きな事故や災害が発生するおそれがあります。
 このような事故等を未然に防ぐため、建築基準法第12条第1項及び第3項に規定する定期報告制度では、専門の資格者により定期的な調査等を行い、その結果について特定行政庁に報告することが建築物の所有者等に義務付けられています。
 この制度について、平成28年6月1日の建築基準法の改正に伴い、防火設備が独立した報告対象に位置づけられるなど強化されたことから、県管内における定期報告制度を6月1日付けで見直します。
※ 定期報告を報告せず、又は虚偽の報告をした者は、建築基準法の規定において、100万円以下の罰金に処される可能性があります。

県管内の定期報告対象等

 県の管内における定期報告対象等は、次のとおりです。
 ※ 新潟市、長岡市、上越市、柏崎市、三条市及び新発田市管内の定期報告対象等は、各行政庁の建築担当窓口にお問い合わせください。

定期報告が必要な建築物と報告時期

○定期報告が必要な建築物(PDF形式  81 キロバイト)

定期報告が必要な建築設備と報告時期

                        建築設備の種類  報告時期 
換気設備
※ 法第28条第2項ただし書き又は同条第3項の規定により設けた第1種機械換気設備
(換気上有効な給気機及び排気機を設けたものをいう。)又は中央管理方式の空気調和
設備を設けたものに限る。
  毎年
排煙設備
※ 法第35条の規定による排煙設備で、排煙機を設けたものに限る。
  毎年
非常用の照明設備
※ 法第35条の規定による非常用の照明装置で、予備電源を別置きにしたものに限る。
  毎年

定期報告が必要な昇降機・遊戯施設と報告時期

                    昇降機・遊戯施設の種類  報告時期
エレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機
※ 専用住宅又は兼用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、居住
以外の用途の床面積の合計が50㎡以下のものに限る。)の住戸内に設置されたものを
除く。
  毎年
観光のための乗用エレベーター又はエスカレーター   毎年
コースター、ウォーターシュート、その他これらに類する高架の遊戯施設   毎年
メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯
施設で原動機を使用するもの。
  毎年

定期報告が必要な防火設備と報告時期

                                     防火設備の種類  報告時期  
随時閉鎖式の防火設備
(防火扉・防火シャッター・耐火スクリーン・ドレンチャーその他の水幕を
形成する防火設備)
※常時閉鎖式の防火設備・防火ダンパー・外壁開口部の防火設備除く
   毎年
○定期報告が必要な建築設備・防火設備等(PDF形式  61 キロバイト)

定期報告制度改正に伴う経過措置

 県では、定期報告制度の改正に伴い、新たに報告が必要となった防火設備・建築物・建築設備の報告時期の経過措置を設けます。
○ 定期報告制度の改正にともなう報告時期の経過措置についてはこちらから(PDF形式  33 キロバイト)

(お願い)新たに報告対象となる所有者等の皆様へ

 県では、定期報告制度の改正に伴い、県管内において新たに報告対象となる建築物の特定作業を現在進めています。
 次に掲げる建築物に該当すると思われる所有者等におかれましては、お手数ですが、最寄りの地域機関建築課までご連絡ください。
○新たに定期報告制度の対象となる建築物の用途・規模(PDF形式  42 キロバイト)

定期報告の提出書類

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