建築確認等台帳記載証明書の交付について

　建築基準法に規定する建築確認年月日など、建築確認等台帳に記載されている内容を転記した証明書（以下「証明書」という。）の交付を行っていますので、申請手続き等について御案内します。

交付対象

　証明書の交付対象は、新潟県内（建築主事を置く市町村の区域を除く。）の確認済証又は検査済証の交付を受けた建築物、建築設備又は工作物になります。
　民間指定確認検査機関で確認済証又は検査済証の交付を受けた建築物等についても、同様に証明書を取得することができます。

証明事項

　建築確認等台帳に記載されている次の事項について、証明書の交付を受けることが可能です。
　ただし、建築確認等台帳に記載されていない事項は、証明することができません。

• 確認済証交付年月日、番号、確認機関
• 建築場所、敷地面積、主要用途、工事種別、延べ面積、構造、階数
• 検査済証交付年月日、番号、検査機関
• 建築主氏名、建築主住所

使用目的

　証明書の主な使用目的は次のとおりです。

• 建築確認申請
• 建物表題登記
• 不動産売買
• 金融機関等の融資先への提出等

申請の流れ

(1)　申請される前に

　確認済証等が交付されていない場合がありますので、必ず申請前に台帳記載の有無について、建築物等が所在する地域を所管している振興局の建築課に照会してください。
　この際、申請に係る建築物等を特定できるように、次の情報について、可能な限り準備くださるようお願いします。

1. 確認済証又は検査済証の交付年月日、番号
2. 地名地番
3. 建築年月
4. 建築当時の建築主名
5. その他（建築物等の住居表示、用途、工事種別、床面積、構造、階数等）

（注意事項）

• 情報が少ないと証明に係る建築物等を特定できない場合があります。
• 証明に係る建築物等を特定できない場合又は台帳記載が無い場合は申請を受付できませんので、予めご了承ください。
• 台帳記載の有無の確認には、時間を要する場合があります。

(2)　申請書の提出（台帳記載があった場合）

　申請書に必要事項を記入し、所管建築課に提出してください。原則、窓口持参により提出願います。

　　申請書はこちら [Wordファイル／61KB]

(3)　手数料

　1通につき500円

(4)　証明書の交付

　証明書の交付準備ができましたら、お電話等でご連絡しますので、所管建築課まで来課願います。
　郵送での交付を希望される方は、申請書提出時に、返信用封筒（切手貼付及び宛名記載したもの）を合わせて提出してください。

その他

　次のような申請は、台帳等の特定に時間を要し、他の申請者の待ち時間増加の一因となりますので、証明書の発行をお断りすることがあります。

• 建築物等を特定するための情報をお調べにならずに申請される方
• 必要とする証明事項を示されず、対象建築物等に係る全部の証明を申請される方
• 一度に多数の建築物等について申請される方

証明書に関するお問い合わせ先等

　照会先及び申請先は、建築物等が所在する地域を所管している地域振興局地域整備部建築課になります。

※　新潟市、長岡市、上越市、柏崎市、三条市、新発田市内の建築物等については、直接各市へお問い合わせください。

　所管建築課の住所はこちら

新潟県電子申請システムから申請することができます

　以下のリンクから「建築確認等台帳記載証明申請」の電子申請が可能となっておりますので、ご活用ください。

　建築確認等台帳記載証明申請 - 新潟県電子申請システム＜外部リンク＞