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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中のふるさと古民家再生事業【平成27年度の受付は終了しました】
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ふるさと古民家再生事業【平成27年度の受付は終了しました】

2016年02月01日
  県では、地域の歴史的文化や伝統的木造建築技術の維持・継承を図るとともに、再生現場における技術研修を通じて建築技術者の育成を推進するため「ふるさと古民家再生事業」を創設しました。
  古民家再生にかかる費用の一部を施主(古民家の所有者)に補助します。

★受付開始日

  平成27年5月8日(金)~【平成27年度の受付は終了しました】

(1)補助対象建築物

  伝統的木造建築技術(※)により建設され、築後概ね50年経過した住宅【併用住宅にあっては、居住部分の面積が2分の1以上又は75㎡以上であるものに限る。】が対象になります。

  ※伝統的木造建築技術とは次のア~オの全てを満たすもの
  ア.軸組構法で造られた建築物
  イ.接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手・仕口を用いた建築物
  ウ.筋交い等の斜材を多用せず「貫」を用いた建築物
  エ.主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を用いた建築物
  オ.茅等の草葺き屋根である建築物【現状は茅等の草葺きでないが、建設当初は茅等の草葺きであったものを含む。】

(2)補助要件

  ①県内において古民家を解体・再築、若しくは原位置において全面改修すること。
  ②耐震性能を満たすこと。
  ③県内建築関係団体等の求めに応じ、古民家再生工事の現場における技術研修に協力すること。

(3)補助対象経費・補助金の額

(4)技術研修の実施

  「技術研修」とは、古民家再生工事の現場において、県内建築関係団体等が実施する伝統的木造建築技術に係る見学研修のことを言います。
  この事業では、貴重な古民家再生工事の現場を県内の建築系の学校に通う学生や工務店・設計事務所等で働く建築技術者の方に、直接現場を見る機会と勉強する場を提供することによって、将来にわたり伝統的木造建築技術が維持・継承されることを目指しています。

(5)申請者

  古民家を所有する個人又は法人

(6)再生後の活用用途

  再生後は、住宅(※)として活用していただくことを条件としています。
  ※併用住宅にあっては、居住部分の面積が2分の1以上又は75㎡以上であれば、それ以外の部分は店舗等として活用していただいても構いません。

(7)制度要綱・補助金交付要綱

ふるさと古民家再生事業制度要綱(PDF形式  13 キロバイト)
ふるさと古民家再生事業補助金交付要綱及び別記様式(PDF形式  96 キロバイト)
(参考)補助金交付手続きの流れ(PDF形式  8 キロバイト)

(8)申請書類

 ■補助金交付申請書(別記第1号様式)(Word形式  93 キロバイト)
 ■添付書類
  (1)付近見取図
  (2)単線平面図
  (3)建物の登記事項証明書(建物の建築年、所有者の住所・氏名等を証明できる書類)
  (4)建物の内観及び外観の写真
  (5)設計及び工事監理の工程表
  (6)設計及び工事監理費用の見積書の写し
 
  【注】現状が茅等の草葺き屋根でない場合にあっては、建設当初が茅等の草葺き屋根であったことを証する写真等を添付すること。

(9)その他関係様式

事業内容変更承認申請書(別記第3号様式)(Word形式  57 キロバイト)
補助金交付決定変更申請書(別記第4号様式)(Word形式  103 キロバイト)
中止承認申請書(別記第6号様式)(Word形式  57 キロバイト)
完了期日変更報告書(別記第7号様式)(Word形式  57 キロバイト)
実績報告書(別記第9号様式)(Word形式  67 キロバイト)
補助金請求書(別記第11号様式)(Word形式  57 キロバイト)

(10)提出先・問い合わせ先

  ■提出方法 : 直接持参または郵送  

  〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県 土木部 都市局 建築住宅課 街並み推進係
  電話:025-280-5442
  ファクシミリ:025-285-6840
  電子メール:ngt160030@pref.niigata.lg.jp