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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の耐震すまいづくり支援事業について
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耐震すまいづくり支援事業について

2017年11月30日

1 事業目的・効果

 
 昭和56年5月31日以前に建築された耐震性の低い住宅の耐震診断、耐震改修等を促進させることにより、大規模地震発生時における住宅被害を最小限に抑え、県民の生命と財産を守るとともに、公的支出の抑制を図ります。

2 耐震診断補助事業について

(1)事業内容

地震時において倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図るために市町村が行う耐震診断事業に対して、県がその費用の一部を補助します。

<対象住宅>
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅 
<補 助 額>
各市町村の定める補助要綱の額


(2)補助制度を有する市町村の一覧はこちらをご確認ください。(PDF形式  134 キロバイト)
(3)耐震診断補助の受付状況はこちらをご確認ください。(PDF形式  85 キロバイト)


3 耐震改修補助事業について

(1)事業内容

 地震時において倒壊等の危険性が高い木造住宅の耐震性の向上を図るため、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と診断された住宅の所有者に、上部構造評点1.0以上とする耐震改修工事を実施する際に係る費用の一部を補助します(※診断事業同様、市町村を通じての補助となります)。

<対象住宅>
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅
<補 助 額>
各市町村の定める補助要綱の額


(2)補助制度を有する市町村の一覧はこちらをご確認ください。(PDF形式  134 キロバイト)
(3)耐震改修補助の受付状況はこちらをご確認ください。(PDF形式  158 キロバイト)


4 耐震設計補助事業について

(1)事業内容

 地震時において倒壊等の危険性が高い木造住宅の耐震性の向上を図るため、市町村が行う耐震補強設計補助事業に対して、県がその費用の一部を補助します(※耐震診断事業同様、市町村を通じての補助になります)。


<対象住宅>
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅
<補 助 額>
各市町村の定める補助要綱の額


(2)補助制度を有する市町村の一覧はこちらをご確認ください。(PDF形式  134 キロバイト)
(3)耐震補強設計の受付状況はこちらをご確認ください。(PDF形式  153 キロバイト)

5 部分耐震改修・耐震シェルター設置等補助事業について

(1)事業内容

 地震時において倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図るため、次に掲げる高齢者等を対象に行う部分耐震改修・耐震シェルター等設置に対して、県がその費用の一部を補助します(※耐震診断事業同様、市町村を通じての補助になります)。


<対象世帯>
 ・世帯員に65歳以上の者を含む世帯
 ・世帯員に障害者(身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。)を含む世帯
<対象住宅>
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅
<対象工事>
 ・耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満と診断された住宅について、上部構造評点を0.7以上等とするもの
 ・上記工事を実施した住宅について、上部構造評点を1.0以上とするもの
 ・耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と診断された住宅について、耐震シェルター等(公的機関の認定を受けたもの)を住宅の1階部分に設置等するもの
<補 助 額>
各市町村の定める補助要綱の額


(2)補助制度を有する市町村の一覧はこちらをご確認ください。(PDF形式  134 キロバイト)
(3)部分耐震改修・耐震シェルター等設置の受付状況はこちらをご確認ください。(PDF形式  169 キロバイト)
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