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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅の物件情報を公開します
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高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅の物件情報を公開します

2015年03月16日
 住宅確保要配慮者(※)の入居について、その世帯属性を理由に入居を拒まない(ただし、家賃の支払能力が十分でない等の場合は除く。)民間賃貸住宅の物件情報を以下のとおり公開します。
 物件情報は、事業を実施済みのものから順次掲載していきます。

  ※ 住宅確保要配慮者(下記の①~④に該当する者)
   ① 高齢者世帯:60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等
   ② 障がい者等世帯:入居者又は同居者に身体障がい者、精神障がい者等がいる世帯
   ③ 子育て世帯:同居者に18歳未満の者がいる世帯
   ④ 所得が214,000円を超えない者:所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。世帯構成等により異なりますが、単身世帯の場合は年収約380万円以下、2人世帯(うち1名は扶養親族)の場合は年収約430万円以下がおおよその目安になります。

<font color="red">(NEW)</font> H26年度事業実施分 【新潟県】高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅一覧(平成27年3月10日版)(PDF形式  53 キロバイト)
H25年度事業実施分 【新潟県】高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅一覧(平成26年8月29日版)(PDF形式  83 キロバイト)
H24年度事業実施分 【新潟県】高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅一覧(平成25年8月30日版)(PDF形式  99 キロバイト)

 物件の空室状況、入居申し込み・入居に関するご相談は、リストに記載の問い合わせ先に直接お問い合わせください。

入居者募集条件等について

 当該住宅は、平成24年度~平成26年度に国土交通省が実施している「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の補助金を活用して整備されており、補助金交付の条件として、10年間は次の(1)~(5)等に従い管理することとされています。

  (1) リフォーム後の最初の入居者を住宅確保要配慮者とします。
   (ただし、募集を開始してから3ヶ月以上の間入居者を確保できない場合は、そのほかの者を入居させることが可能となっています。)
  (2) 住宅確保要配慮者の入居を拒みません。
  (3) 地方公共団体または居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係る者の優先入居に努めます。
  (4) 災害時に被災者の利用のために提供することがあります。
  (5) 家賃について、都道府県ごとに定められる家賃上限額(新潟県85,000円(平成25年3月現在))を超えることはありません。

(参考)「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の概要

 「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図り、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助する制度です。

「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の概要(H26年度版)(PDF形式  446 キロバイト)


(参考)新潟県居住支援協議会

 本県では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議をする場として「新潟県居住支援協議会」が設けられています。(平成25年8月26日設立)→ ホームページは <a href="http://www.pref.niigata.lg.jp/toshiseisaku/1356779827770.html">こちら</a>

【構成員】
 ・公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
 ・公益社団法人 全日本不動産協会新潟県本部
 ・公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会新潟県支部
 ・公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会新潟県支部
 ・社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会
 ・新潟県(福祉保健課、都市政策課、建築住宅課)
 ・新潟市
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