このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中のサービス付き高齢者向け住宅制度について
本文はここから

サービス付き高齢者向け住宅制度について

2013年04月10日

1 サービス付き高齢者向け住宅制度の創設

 高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。
 国土交通省・厚生労働省が共管する「高齢者住まい法」の改正により創設された制度で、登録は、都道府県、政令市、中核市で行われます。

2 サービス付き高齢者向け住宅制度とは

 サービス付き高齢者向け住宅制度とは、「サービス付き高齢者向け住宅事業」としての法定の登録基準を満たした事業を、都道府県知事等に任意で申請し、登録する制度です。
 サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を備えた住宅です。
 すべてのサービス付き高齢者向け住宅において、安否確認・生活相談サービスが提供されますが、その他の生活支援や介護・医療サービスは様々なタイプがあります。
 登録されたサービス付き高齢者向け住宅事業に関する提供サービスや家賃等に関する情報は、国土交通省が作成する以下のホームページで全国情報をまとめて閲覧できます。
 なお、都道府県等が登録住宅のあっせんを行うものではありません。

3 登録の基準等

【登録基準】
 〔規模・設備〕
 ・各居住部分の床面積は原則25㎡以上
 ・各居住部分に、台所、水洗便所、収納設備、浴室を備えること
 ・バリアフリー(廊下幅、段差解消、手すり設置)
《新潟県における規模、構造及び設備に係る基準》(PDF形式  71 キロバイト)
〔サービス〕
 ・サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
サービス付き高齢者向け住宅のサービス提供者の資格要件について(PDF形式  87 キロバイト)
〔契約内容〕
 ・高齢者の居住の安定が図られた契約であること
 ・敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと
 ・前払金に関して入居者保護が図られていること(初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務付け)

【事業者の義務】
 ・契約締結前に、サービス内容や費用について書面を交付して説明すること
 ・登録事項の情報開示
 ・誤解を招くような公告の禁止
 ・契約に従ってサービスを提供すること

【行政による指導監督】
 ・報告徴収、事務所や登録住宅への立入検査
 ・業務に関する是正指示
 ・指示違反、登録基準不適合の場合の登録取消

4 登録申請について

(1) 事前相談
  サービス付き高齢者向け住宅の建設を計画している事業者(建設地が新潟市内であるものを除く。)は、事業着手前に建築住宅課に計画の概要をご相談ください。
  なお、事前相談の際には、高齢福祉保健課の担当者も同席します。

 【担当窓口】
  新潟県土木部都市局建築住宅課 街並み推進係
  電話番号(直通):025-280-5442
 ※ まず、電話により、相談日の予約をお願いします。
      
(2) 登録申請書
  国土交通省が開設する、専用のホームページにアクセスして登録事項を入力し、申請書類をプリントアウトして(3)の書類を添付の上、担当窓口に提出してください。
  提出部数:正本1部、副本1部
(3) 添付書類
 ① 住宅の位置を表示した付近見取図
 ② 縮尺、方位並びに住宅及びその敷地又は敷地に隣接する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの敷地内における位置を表示した図面
 ③ 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
 ④ 住宅の加齢対応構造等のチェックリスト(Excel形式  235 キロバイト)
 ⑤ 入居契約に係る約款
 ⑥ 登録申請者が、自ら登録住宅等を所有する場合、その旨を証する書類
 ⑦ 住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合、委託契約に係る書類
 ⑧ 登録申請者が法人である場合、登記事項証明書及び定款
 ⑨ 法第7条第1項第6号及び第7号に掲げる基準に適合することを証する書面(Word形式  32 キロバイト)
 ⑩ 家賃等の前払金について必要な保全措置が講じられていることを証する書類
 ⑪ 登録申請者(役員、使用人、法定代理人を含む)が、法第8条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面(Word形式  45 キロバイト)
 ⑫ 確認済証の写し(確認済証がなくても申請はできますが、登録はできません。)

(4) 登録手数料
   新潟県収入証紙700円分(申請書正本に貼付)

5 登録事項等の変更の届出について

 登録事項等に変更があったときは、その日から30日以内に下記様式により変更届出書を提出しなければなりません。必要な添付書類については、届け出る内容により異なりますのでお問い合わせください。

〔変更届出書は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムにて作成してください。〕