新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の高齢者の居住の安定確保に関する法律について

 高齢者の居住の安定確保に関する法律について

2007年11月30日

お年寄りの住まいの不安をなくします

~高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されました~

法律の目的

 高齢になると、階段やお風呂など家の中でけがをするのではないか、賃貸住宅への入居を断られるのではないか、といった住まいに関するさまざまな不安が生じてきます。
 この法律は、高齢化社会に対応し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅の供給を促進し、高齢者の入居を受け入れる賃貸住宅の情報を広く提供するための制度の整備などを図りながら、高齢者にやさしい住まいづくりを進めていきます。

1 高齢者向け優良賃貸住宅制度  ~民間賃貸事業者の取り組みを支援します~

 バリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅を建設したり、既存の住宅を高齢者向けの優良賃貸住宅とするためにバリアフリーリフォームしたりする場合、国・地方公共団体からの補助や税制上の優遇措置(新規建設のみ)が受けられる制度。知事(中核市である新潟市の場合は新潟市長)の認定を受けることが必要です。

次のような補助が受けられます。
○住宅の共用部分(廊下、階段など)、バリアフリー設備などの整備費に対する補助
○低所得者の高齢者世帯に対し家賃減額を行った場合、その家賃減額費用に対する補助
○固定資産税の軽減や所得税・法人税の割増償却
※ 認定の大まかな基準
  戸数:5戸以上
  規模:原則25㎡以上
  構造:原則耐火又は準耐火
  高齢者の身体機能に対応した設計・設備であること
  緊急時に対応したサービスを受けられること など

 ・高齢者のメリット

 バリアフリー設備の整った賃貸住宅が供給され、低所得者は家賃の減額補助が受けられます。

 ・賃貸住宅事業者のメリット

 賃貸住宅建設に当たり、補助や優遇を受けられます。

 

〔問い合わせ先〕(住宅の所在地によって問い合わせ先が変わります)

新潟市 → 新潟市役所住環境政策課 公共住宅計画・維持係 電話:025-228-1000内線32821

長岡市 → 長岡市役所建築住宅課 住宅係 電話:0258-39-2229(係直通)

上越市 → 上越市役所建築住宅課 住宅係 電話:0255-26-5111内線333 

県土木部都市局建築住宅課 住宅整備係 電話:025-280-5443(係直通)

2 住宅金融公庫融資の特例  ~既存住宅を購入し優良賃貸住宅とするために~

 バリアフリーリフォームを行い、高齢者向け優良賃貸住宅とする目的で、既存の住宅を購入する場合は、住宅金融公庫融資の特例により、その購入費の融資を受けられます。

〔問い合わせ先〕

県土木部都市局建築住宅課 街並み推進係 電話:025-280-5442(係直通)

3 高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

 高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の大家が、知事に登録し、高齢者にその賃貸住宅情報を提供する体制が整備されます。
 「高齢者向け優良賃貸住宅制度」の助成を受けた住宅は、必ずこれに登録することとなっています。
 登録を受けた賃貸住宅については、万一入居した高齢者が家賃を滞納した場合、高齢者居住支援センターが家賃の債務保証を行います。

[登録]
◆賃貸住宅の貸主は、高齢者が安心・円滑に入居できる賃貸住宅(高齢者円滑入居賃貸住宅)の登録を、県知事に申請することができます。
[閲覧]
◆登録された住宅の情報は、県庁内の下記問い合わせ先か、このホームページからリンクしている高齢者居住支援センターのホームページから見ることができます。

    ・高齢者のメリット

     高齢ということで入居を拒まない賃貸住宅の情報を得ることができ、住宅探しが効率的にできます。また、高齢者居住支援センターと家賃の債務保証の契約をすると、連帯保証人の負担が軽減されることにより保証人が見つかりやすくなります。  

    ・賃貸住宅の大家のメリット

     高齢者の方が入居したとき、家賃の債務保証が受けられます。登録住宅の情報が広く提供されるので、入居者が見つかりやすくなります。 

    [家賃債務保証制度]
    ◆貸主が最初に行う手続き
    高齢者居住支援センターと基本約定を締結します。
    ◆保証利用希望の手続き
    ・入居申し込みの際に、貸主を通じて高齢者居住支援センターに家賃債務保証の申し込みをします。
    ・高齢者居住支援センターが滞納家賃等の支払債務保証します。
    ・月額家賃と保証期間(原則2年)に応じた保証料を一括払いにてお支払いいただきます。

      〔問い合わせ先〕

      県土木部都市局建築住宅課 街並み推進係 電話:025-280-5442(係直通) 

       ○登録申請の受付、登録住宅の情報提供(閲覧)を行っています。

      4 終身建物賃貸借制度  ~高齢者が安心して住み続けられる~

       高齢者がバリアフリー化された賃貸住宅終身にわたって安心して住み続けられるための仕組みです。
       これは、知事(新潟市の場合は新潟市長)の認可を受けた賃貸住宅について、賃借人が生きている限り続き、死亡したときに終了する、借りた人本人の一代限りの借家契約です。
       なお、配偶者などの一定の同居者は、賃借人死亡後も継続して居住できるよう配慮されています。

      〔問い合わせ先〕(住宅の所在地によって問い合わせ先が変わります)

      新潟市 → 新潟市役所住環境政策課 住環境整備係 電話:025-226-2813(係直通)
      県土木部都市局建築住宅課 住宅宅地係 電話:025-280-5442(係直通)

       

      5 一括償還型バリアフリーリフォーム融資制度

       高齢者が自宅をバリアフリー改良する場合、ローンの返済を軽くする住宅金融公庫の特別の融資制度です。
       この制度を利用すれば、最大500万円までの融資を受けることができ、生存時は利子分のみを返済し、死亡時に住宅資産などを活用して、ローンを一括償還することができます。
       また、この融資制度については、高齢者居住支援センターによる債務保証制度があります。

      [室内の段差の解消]
       出入口などの段差をできる限り小さくしておくと、つまずき防止になり、介助車いすも通りやすくなります。
      [広い幅の廊下や出入口]
       介助車いすが楽に通れる幅にしておくと、誰もが安全に移動できます。手すりを設置するなどの配慮も必要です。
      [広くて使いやすいトイレ]
       便器の前方または側方に十分なスペースを確保すると介助が容易になります。便器は洋式とします。手すりを設置するなどの配慮も必要です。
      [広くて使いやすい浴室]
       浴室の広さを十分確保すると介助が容易になります。手すりを設置したり、温度差をできる限り小さくするなどの配慮も必要です。

      ・メリット

       自宅の家と土地を担保に最高500万円まで借り入れができ、月々の返済は利子分だけです。(元金の返済は、お亡くなりになられたときに相続人の方が返済されるか、担保処分により返済いただくことになります。)

      ※手続き方法
       事前に、高齢者居住支援センターのカウンセリングと自宅の家と土地の担保評価を受ける必要があります。
       カウンセリング業務は、高齢者居住支援センター(財団法人高齢者住宅財団)から委託を受けた財団法人新潟県建築住宅センターが行います。

       

      〔問い合わせ先〕

      財団法人新潟県建築住宅センター 電話:025-283-0851 

      財団法人高齢者住宅財団(高齢者居住支援センター) 電話:03-3206-5323