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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の長期優良住宅建築等計画の認定について
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長期優良住宅建築等計画の認定について

2015年06月01日

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成21年6月4日施行)

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下「法」という。)は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(以下「長期優良住宅建築等計画」という。)を所管行政庁が認定するものです。
 長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅については、住宅ローン減税の拡充など、税制面での特例措置が受けられます。

長期優良住宅建築等計画の認定の流れ〈新潟県〉

 一般的な長期優良住宅建築等計画の認定の流れは、添付ファイルのとおりです。
 長期優良住宅建築等計画の認定を受けるためには、「技術的基準等」と「居住環境基準」の両方を満たすことが必要です。
 ◆一般的な長期優良住宅建築等計画の認定の流れ(PDF形式  41 キロバイト)

「技術的基準等」の事前審査〈新潟県〉

 県の所管区域内で長期優良住宅の認定を希望される申請者は、認定申請の前に、登録住宅性能評価機関から、次の技術的基準等の事前審査、又は、表1の必要等級を満たしている設計住宅性能評価書の交付を受けてください。
 県への認定申請は、登録住宅性能評価機関が発行する技術的基準等の「適合証」又は、必要等級を満たしている「評価書(原本及び写し)」を申請図書に添付して行ってください。(評価書の原本は確認後、お返しします。)
 ※技術的基準等に関する事前審査及び設計住宅性能評価書の交付の手続きについては、各登録住宅性能評価機関にお問い合わせください。
 ◆表1 県への認定申請に必要な性能評価の必要等級(PDF形式  41 キロバイト)
 ◆登録住宅性能評価機関一覧(PDF形式  117 キロバイト)
 〔事前審査が必要な技術的基準等〕

(1)法第6条第1項第1号関係(長期使用構造等)
   ・法第2条第4項第1号イ関係(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)
   ・法第2条第4項第1号ロ関係(地震に対する安全性の確保)
   ・法第2条第4項第2号関係(構造及び設備の変更を容易にするための措置)
   ・法第2条第4項第3号関係(維持保全を容易にするための措置)
   ・法第2条第4項第4号関係(高齢者の利用上の利便性及び安全性)
   ・法第2条第4項第4号関係(エネルギーの使用の効率性)
(2)法第6条第1項第2号関係(住宅の規模)
(3)法第6条第1項第4号イ又は同項第5号イ関係(建築後の住宅の維持保全)
(4)法第6条第1項第4号ハ又は同項第5号ロ関係(資金計画)

「居住環境基準」の事前確認のお願い〈新潟県〉

長期優良住宅法施行規則に基づく所管行政庁が必要と認める図書・不要と認める図書〈新潟県〉

 平成27年6月1日から、建築基準法の改正に伴い、新潟県知事が必要と認める図書に、「構造計算適合性判定を要する住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請をする場合」の書類が追加されました。
(平成27年6月1日以降に受け付けを行う認定申請等から適用) 
 ◆所管行政庁が必要と認める図書・不要と認める図書〈新潟県〉(PDF形式  42 キロバイト)

新潟県所管区域における長期優良住宅の申請窓口

 ◆新潟県所管区域における長期優良住宅の申請窓口一覧(PDF形式  25 キロバイト)

長期優良住宅建築等計画の認定申請等手数料(平成27年4月1日から)

 新潟県が所管する区域では、平成27年4月1日から、長期優良住宅建築等計画の認定申請等手数料に、必要等級を満たしている設計住宅性能評価書を添付して申請する場合の区分が追加されました。
(平成27年4月1日以降に受け付けを行う認定申請等から適用)
 ◆長期優良住宅建築等計画の認定申請等手数料額(平成27年4月1日から適用)(PDF形式  36 キロバイト)

認定申請書等の様式のダウンロード

ご注意ください。

○県への長期優良住宅建築等計画の認定申請時に、法第6条第2項に規定する「確認申請の申し出」があった場合で、後に長期優良住宅建築等計画の認定が取り消されたときは、確認済証の交付があったものとは見なされなくなりますのでご注意ください。
○認定手続き等は、所管行政庁ごとに異なりますので、新潟県の所管する区域以外で申請を行う場合は、各所管行政庁にお問い合わせください。
○長期優良住宅認定制度において、認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案が発生しています。詳しくは、下記をご覧ください。