解雇等による離職者に対して県営住宅を提供します。
１ 対象者
企業の雇用調整等により、解雇や継続雇用中止のため離職し、社員寮など現に居住する住宅から退去を余儀なくされた方
２ 住宅の提供方法
県営住宅の目的外使用（敷金・保証人不要）
３ 入居期間
原則６か月間
４ 入居可能な県営住宅
現在の空室状況等により対応しますので、下記の問い合わせ先にご確認ください。
５ 家賃
１万円程度（光熱水費・共益費等は別途自己負担）
６ 問い合わせ先
新潟市内の県営住宅 新潟県住宅供給公社（025-285-6111）
新潟市以外の県営住宅 各市町の公営住宅担当課
