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新潟県ホーム の中の報道発表資料の中の解雇等による離職者に対して県営住宅を提供します。
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解雇等による離職者に対して県営住宅を提供します。

2009年07月10日

解雇等による離職者に対して県営住宅を提供します。

1 対象者
  企業の雇用調整等により、解雇や継続雇用中止のため離職し、社員寮など現に居住する住宅から退去を余儀なくされた方

2 住宅の提供方法
  県営住宅の目的外使用(敷金・保証人不要)

3 入居期間
  原則6か月間

4 入居可能な県営住宅
  現在の空室状況等により対応しますので、下記の問い合わせ先にご確認ください。

5 家賃
  1万円程度(光熱水費・共益費等は別途自己負担)

6 問い合わせ先
  新潟市内の県営住宅  新潟県住宅供給公社(025-285-6111)
  新潟市以外の県営住宅 各市町の公営住宅担当課
     
問い合わせ先一覧(PDF形式形式  6 キロバイト)