新潟県地域住宅計画について
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第６条第１項に基づき、県と２６市町村が共同で「新潟県地域住宅計画」を作成しています。
本計画に基づき、地域の需要に応じた公的賃貸住宅等の整備などを進めています。
（快適で豊かな国民生活の実現）
＜地域住宅交付金＞ 新潟県地域住宅計画（第1期、第2期）
１．概 要
地域の実情に応じた適切なセーフティネットを構築するため、公営住宅等の整備を行うとともに、既存公営住宅のバリアフリー化・耐震化を推進する。
また、度重なる震災からの復興のための事業を実施するとともに、民間住宅の耐震化を推進するため、耐震診断及び耐震改修に対する助成を行う。さらに、中心市街地の活性化を図り、市街地再開発事業等を実施する。
【計画期間 第1期：平成17年～22年度 第2期：平成22年度～平成27年度（各6カ年）】
２．事業主体 〔２７事業主体〕
新潟県、長岡市、上越市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、
加茂市、十日町市、燕市、妙高市、五泉市、佐渡市、魚沼市、
南魚沼市、胎内市、阿賀町、出雲崎町、刈羽村、見附市、村上市、
阿賀野市、糸魚川市、津南町、関川村、湯沢町、弥彦村
３．平成２２年度当初配分額
事業費 ３,２９２百万円
（第1期：2,463百万円 第2期：829百万円）
４．事業例
※ このページを印刷する場合は、下記の「新潟県地域住宅計画（概要版）」をご利用ください。
Adobe Readerをダウンロードする
