平成１８年１月に施行された改正耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）に基づき、
県では耐震改修促進計画の策定作業を進めてまいりました。
本計画の策定に当たっては、新潟県中越大震災を被災し、地域において復旧・復興の活動などを行う
学識者、自主防災組織及びＮＰＯ法人の代表者などを構成員とする検討委員会を平成１８年９月に設置
し、５回の委員会開催を経て、平成１９年２月に報告書が取りまとめられました。
検討委員会の報告書を踏まえ作成した「新潟県耐震改修促進計画（素案）」について、平成１９年３
月１３日から３月２６日までの間公表し、広く県民の皆様にご意見を伺ってまいりましたが、
このたび、皆様からいただいたご意見を参考に内容を検討し、「新潟県耐震改修促進計画」を策定しま
した。
計画の概要
○目的と位置づけ
・平成２７年度までに、県内の旧耐震基準（昭和５６年５月以前の建築）の住宅や
建築物の耐震化を促進し、「災害に強いふるさと」を実現
・市町村が策定する耐震改修促進計画の指針
○耐震化の現状（平成１７年度末）と目標（平成２７年度末）
・住 宅：７４％ → ８７％
・特定建築物(全体)：５８％ → ９０％
（災害時要援護者が利用する建築物は、１００％を努力目標）
・県有建築物：５０％ → ９０％以上
（防災上重要な県有建築物は１００％）
計画本文
新潟県耐震改修促進計画は以下のファイルからご覧いただけます。
