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新潟県ホーム
建築住宅課
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建築住宅課ではこんなことをやっています
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地域振興局建築課について
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新着情報
■確認申請手数料等の改定について（平成31年10月１日）
■住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を行いました（平成31年２月19日）
■住宅確保要配慮者居住支援法人に関する指定基準等を制定しました（平成30年7月31日）
■克雪住宅の完成見学会等に県の「のぼり」や「パネル」を活用できます(平成30年7月12日)
■ブロック塀等の安全対策に心掛けましょう（平成30年６月20日）
■ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等を更新しました（平成30年5月16日）
注目情報
■確認申請手数料等の改定について（平成31年10月１日）
■ブロック塀等の安全対策に心掛けましょう（平成30年６月20日）
■ 災害危険区域内における建築物の構造規制にご注意ください（平成28年８月31日）
■ 土砂災害特別警戒区域内における建築物の構造規制にご注意ください（平成28年８月31日）
■ 「平成28年熊本地震」に関する対応について（平成28年4月15日）
■ 道路位置指定の手続きが平成28年４月１日から変わります（平成27年7月27日）
講習会・イベント情報
住まいづくり・まちづくりの計画
■新潟県住生活マスタープラン（平成29年3月）（都市政策課）
■新潟県地域住宅計画
■その他の情報
安心な住まい探し
■公営住宅入居案内
■住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度について
■サービス付き高齢者住宅（リンク）
■新潟県居住支援協議会（都市政策課）
■住宅確保要配慮者居住支援法人について
■その他の情報
雪に強い住まいづくり
■克雪住宅に関する情報
■克雪すまいづくり支援事業
■安全な雪下ろしに向けて
■新潟県住宅の屋根雪対策条例とは？
地震に強い住まいづくり
■改正耐震改修促進法関連（認定制度等）
■建築物の耐震改修の促進に取り組んでいます
■補助制度により、耐震診断・耐震改修を支援しています
■地震!!あなたの住宅は安全ですか？
■その他の情報
建築基準法関係
■建築基準法（様式・運用関係）
■建築基準法（違反・事故関係）
■その他の情報
建築士法関係
■建築士の講習の受講に関するお知らせ
■建築士登録等関係
■建築士事務所登録等関係
■その他の情報
建築物省エネ法・低炭素認定関係
■建築物省エネ法の届出について
■建築物省エネ法の適合性判定について
■建築物省エネ法の認定制度について
■低炭素建築物認定について
■その他の情報
長期優良住宅法関係
■長期優良住宅建築等計画の認定について
■認定長期優良住宅の適正な維持管理について
■その他の情報
住宅瑕疵担保履行法関係
■新築住宅の引渡には、事業者の資力確保措置が義務付けられています。
■住宅瑕疵担保履行法の届出はお済みですか？
■住宅瑕疵担保履行法の届出について
■その他の情報
宅地建物取引業法関係
■宅地建物取引業について
■宅地建物取引業法関係申請書
■宅地建物取引業法改正
■その他の情報
高齢者向けの住まいづくり
■サービス付き高齢者向け住宅の登録制度について
■サービス付き高齢者向け住宅の定期報告・立入検査について
■その他の情報
木の香る住まいづくり
■和の住まいの推進
■その他の情報
その他
■被災建築物応急危険度判定
■電波伝搬障害防止制度の概要
■がけ地近接等危険住宅移転事業
■建築物のアスベスト対策
■防火対策セミナー
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国土交通省住宅局
一般社団法人新潟県建築士会
一般社団法人新潟県建築士事務所協会
一般財団法人にいがた住宅センター
新潟県住宅供給公社
一般財団法人建築行政情報センター
新潟のまちなみ（新潟県都市政策課）
公共賃貸住宅インフォメーション（住宅産業研修財団）
一般社団法人新潟県建築組合連合会
公益財団法人建築技術教育普及センター
建築住宅課
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