2011年7月24日に地上アナログ放送は終了しました。
地上波テレビがデジタル放送に完全移行することに伴い、民放各局及びＮＨＫは、２０１１年7月２４日正午まで通常番組を放送し、深夜１２時をもってアナログ放送を停波しました。
☆地上デジタル放送についてのお問い合わせはこちらへ↓
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- ● 地上デジタル放送受信障害について
- 一部地域で他県の地上デジタル放送との混信が発生しておりますが、現在総務省及び放送事業者が、混信の範囲等の実態を把握し、最も効果的な手法により対策を進めております。
- （詳細はこちら）
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新潟県所管施設のデジタル化対応状況について（平成２３年７月２４日現在）
●新潟県では、県が所管する施設（建物）やその施設が原因となって発生する受信障害を解消するために設置しているテレビ共同受信施設のデジタル化を完了させました。詳細についてはこちらをご覧ください。
※なお、新潟県所管施設のデジタル化対応計画及び受信障害への対応状況の詳細については、以下よりダウンロード可能です。
| 部署名 |
県所管施設 |
共聴施設（県所管施設が原因の受信障害対策） |
|
対象
施設数
|
廃止
施設数
|
対応完了施設数 |
対応完了予定施設数 |
対象
施設数
|
廃止
施設数
|
対応完了施設数 |
対応完了予定施設数 |
| 施設数 |
割合（％） |
H23.7.24 まで |
未定その他 |
施設数 |
割合（％） |
H23.7.24まで |
未定その他 |
| 知事政策局 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 総務管理部 |
84 |
（0） |
84 |
100.0% |
0 |
0 |
5 |
(5) |
5 |
100.0% |
0 |
0 |
| 県民生活・環境部 |
5 |
（0） |
5 |
100.0% |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 防災局 |
5 |
（0） |
5 |
100.0% |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 福祉保健部 |
31 |
（1） |
31 |
100.0% |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 産業労働観光部 |
13 |
（0） |
13 |
100.0% |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 農林水産部 |
26 |
（0） |
26 |
100.0% |
0 |
0 |
1 |
(1) |
1 |
100.0% |
0 |
0 |
| 農地部 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 土木部 |
110 |
（0） |
110 |
100.0%
|
0
|
0 |
18 |
(7) |
18 |
100.0% |
0 |
0 |
| 交通政策局 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 出納局 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 病院局 |
15 |
(0) |
15 |
100.0% |
0 |
0 |
4 |
(3) |
4 |
100.0% |
0 |
0 |
| 企業局 |
7 |
(0) |
7 |
100.0% |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 県議会事務局 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| 教育庁 |
364 |
(0) |
364 |
100.0% |
0 |
0 |
23 |
(13) |
23 |
100.0% |
0 |
0 |
| 警察本部 |
515 |
(6) |
515 |
100.0% |
0 |
0 |
5 |
(5) |
5 |
100.0% |
0 |
0 |
| 合計 |
1,175 |
（7） |
1,175 |
100.0% |
0 |
0 |
56 |
(34) |
56 |
100.0% |
0 |
0 |
☆ビル陰等受信障害対策用共聴施設の管理者様へ
デジサポでは、ビル陰等の受信障害による共同アンテナ（受信障害対策共聴施設）のデジタル化対応のため、共聴施設のデジタル化に係る工事費用の助成金制度等の支援策を実施しています。
受信障害対策共聴施設の場合、①施設改修、②ケーブルテレビに加入する際には、対応費用の１/２を助成します。（但し、②の場合は①より安価であることが条件であり、助成対象は、ケーブルの加入金と工事費で、毎月の利用料は含まれません。）
申請受付は、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。
その他、受信調査や法律家相談を無料で実施する等の支援措置を用意しています。詳しくは、デジサポホームページをご覧いただくか、デジサポ新潟までお問い合わせください。
《問い合わせ先》
・デジサポ新潟（総務省新潟県テレビ受信者支援センター）
電話番号 ０２５－２８５－６２２６
平日午前９時～午後９時、土日祝日午前９時～午後６時
☆アパート・マンション等の「オーナー様」、「管理組合様」へ
集合住宅共聴施設の助成金制度について
デジサポでは、集合住宅（アパート・マンション）の共聴施設のデジタル化対応のため、共聴施設のデジタル化に係る工事費用の助成金制度等の支援策を実施しています。
集合住宅共聴施設に対しては、①施設改修、②ケーブルテレビに加入する際には、世帯当り3万5千円を超える費用（最大１/２）を助成します。（但し、②の場合は①より安価であることが条件であり、助成の対象はケーブルの加入金と工事費で、毎月の利用料は含まれません。）
申請受付は、予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。
その他、集合住宅へのデジタル化訪問確認や地デジ化対応済みの集合住宅に添付する「地デジカ・ステッカー」の提供等の支援措置を用意しています。詳しくは、デジサポホームページをご覧いただくか、デジサポ新潟までお問い合わせ下さい。
《問い合わせ先》
・デジサポ新潟（総務省新潟県テレビ受信者支援センター）
電話番号 ０２５－２８５－６２２６
平日午前９時～午後９時、土日祝日午前９時～午後６時
経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない方に地上デジタル放送簡易チューナーを無償給付します。
総務省では、経済的な理由等で地上デジタル放送を受信できない世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付するなどの支援を行っています。
○対 象
・世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯
※ＮＨＫと放送受信契約を結んでいない場合は、支援の申込後に速やかにＮＨＫと放送受信契約を結んでください。
※既に地上デジタル放送を視聴できる世帯は、支援を受けられませんのでご注意願います。
ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯はこちらをご覧ください。
↓
