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新潟県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の概要

2017年12月28日

1 制定の趣旨

 国では、平成15年2月に行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(行政手続オンライン化法)を施行し、法令において書面で行うこととされている行政手続を、オンラインでも行えるようにしています。
 新潟県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(県行政手続オンライン化条例)は、行政手続オンライン化法が適用されない県の条例や規則(以下「根拠条例等」という。)において書面により行うこととされている手続を、オンラインでも行えるようにするために制定したものです。

2 主な内容

 根拠条例等において書面により行うこととされている行政手続について、オンラインでも手続を可能とする特例規定及びオンラインで行う場合の押印や到達時期の取扱いなどの共通事項を定めるほか、県のシステム整備の努力義務や利用状況の公表義務などを定めています。

(1)目的

(2)電子情報処理組織による申請等

(3)電子情報処理組織による処分通知等

(4)電磁的記録による縦覧等

(5)電磁的記録による作成等

(6)適用除外

(7)情報システムの整備等に関する努力義務

(8)手続等にかかる電子情報処理組織の使用に関する状況の公表

 

3 条例全文

4 規則及び告示

 県行政手続オンライン化条例の規定により県の執行機関等に委任されている手続等のオンライン化の方法や要件などについては、各執行機関がそれぞれ規則又は規程(以下「規則等」という。)を定めています。
 規則等では、オンラインで行うことができる手続について、根拠となる法令又は条例等の名称及び条項を告示することとしています。
 また、利用者ID及びパスワードによる本人確認の例外について定めるため、平成29年10月24日に知事の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の改正を行いました。
 詳しい内容は以下の添付ファイルのとおりです。
知事の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則(PDF形式  45 キロバイト)
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