県職員のここが知りたいＱ＆Ａ

　ほとんどすべての仕事で県民と接する機会があります。また、今後は広く県民の皆さんと協働して仕事を進めていく機会が増えていくことになるので、より一層県民とのコミュニケーション能力が必要となってきます。

　平成22年度の新規学校卒業者の初任給は以下のとおりです。卒業後に民間の職歴等がある場合は、一定の基準で加算されます。期末・勤勉手当（民間企業の賞与などに相当するもの）は6月、12月に支給されるほか、状況に応じて扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されます。

（注）小中養護学校事務職員及び小中養護学校栄養職員は、市町村職員として採用されますが、新潟県人事委員会が職員採用試験を実施するため、参考として掲載しています。

　勤務時間は原則として、午前8時30分から午後5時15分までです。また、完全週休2日制ですので、公共施設、福祉施設など一部の機関を除いて土・日曜日、祝日、年末年始は休日となります。
　休暇については、年次有給休暇が年間20日あり、未使用日数を20日を限度に翌年に繰り越すことができます。このほか、病気休暇や結婚休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、介護休暇、育児休業制度などがあります。採用初年の年次有給休暇の日数は、採用月によって異なります。（4月採用で15日、10月採用で5日となります。）

　職務・異動に関する意向調査を毎年実施しており、数年サイクルで人事異動が行われます。また、職員の意欲や積極性を重視した「公募制人事」を行っています。このほか、多種多様な職務を経験することによる能力開発、幅広い視野に立った総合行政推進の観点から、専門職を従来事務職がメインの総務・企画部門に配置するなど、職種間の人事交流も積極的に行っています。職制ラインは、主事（技師）―主任―主査・係長―副参事―課長補佐―参事・企画主幹―課長―副部長―部長で、主任への昇任は31～33歳くらいからとなっています。　
　なお、市町村立学校事務・学校栄養職員は市町村職員として、小中養護学校でそれぞれの業務に従事します。

　職員の健康管理については、年１回の定期健康診断のほか、希望による人間ドックや各種がん検診、健康づくりに関するセミナーなどを実施しています。また、医師や保健師、産業カウンセラーなどの専門家による面接相談、電話相談を行っています。
　保養施設は共済組合、互助会が保有する直営施設が赤倉にあるほか、全国各地にある共済組合の施設を低料金で利用することができます。さらにカフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）により、多様なメニューの中から自由に選択し、これに要した費用をポイントの範囲内で助成する制度などもあります。
　また、病気やけがなどの場合には療養費等を支給したり、住宅取得、結婚などの際の低利貸付などを行う共済制度があります。　
　このほか、職員の健康増進や親睦を図るため各種スポーツ大会やレクリエーション行事を開催しています。サークル活動も活発で、テニスやバレーボール、スキー、書道、華道、将棋など、本庁をはじめ各地の地域機関で様々なサークルがありますので積極的に参加し、余暇を有意義に過ごしてください。
　なお、職員住宅は世帯用、単身用があります。

　一部の試験職種（例：大卒程度試験の福祉行政、保健師、管理栄養士、薬剤師、司書　短大卒程度試験の診療放射線技師、臨床検査技師など）については資格・免許が必要ですが、取得見込み者も受験できます。ただし、指定する期日までにそれぞれ必要な資格・免許を取得できない場合採用されません。資格・免許が必要な試験職種については、各試験の受験案内で確認してください。

　大卒程度試験は、試験問題の出題を大学卒業程度により行うもので、受験資格を満たしていれば、学歴に関係なく受験できます。また、短大卒程度試験、高卒程度試験についても、各試験の受験資格に該当すれば学歴に関係なく受験できます。

　採用試験は、地方公務員法の平等取扱の原則に基づき実施していますので、出身校、出身地、性別や年齢などによって有利・不利になることはありません。受験資格が満たされていれば、すべての方に平等です。

　「業務遂行能力の向上」と「高度な専門能力の養成」の2つの観点から、多様な研修メニューが職員の意欲と能力に応じて体系的に実施されています。業務遂行能力の向上は、職員一人ひとりが目標を掲げ、それを上司が適切に指導・支援する職場研修システムを中心的な手段として組織的に推進されています。また、職員研修の専門施設として設置された「自治研修所」では、職場で培った能力を更にレベルアップさせるため、職務上の役割に応じた階層別の研修や業務上の課題解決に必要な知識・技能を必要に応じて習得するテーマ別の研修が、ほぼ年間を通じて実施されています。
　一方、高度な専門能力の育成は、法務や国際関連業務といったテーマごとに策定した育成プログラムに基づいて進められています。地域の実情に応じた独自の政策を自らの力で立案・推進する「地方自治のプロ」を育成するため、外部専門家を講師に招いて継続的に行う分野別の専門研修や大学院、国、民間企業、在外公館等への長期派遣制度、さらには夜間大学院等への通学、資格取得などの自己啓発活動に対する支援措置が用意され、職員は自らの将来ビジョンに向けて主体的に取り組むことができます。