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県職員のここが知りたいQ&A


県職員の福利厚生、異動などよくある質問についてのQ&Aです。

Q1 県民と直接接する仕事はありますか?

 ほとんどすべての仕事で県民と接する機会があります。
 また、今後は広く県民の皆さんと協働して仕事を進めていく機会が増えていくことになるので、より一層県民の皆さんとのコミュニケーション能力が必要となってきます。

Q2 給料はどれくらいですか?

 平成30年度の新規学校卒業者の初任給です。(平成31年1月1日現在。地域手当を含む。)
 卒業後に民間の職歴等がある場合は、一定の基準で加算されます。
 期末・勤勉手当(民間企業の賞与などに相当するもの)は6月、12月に支給されるほか、状況に応じて扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されます。
区分 初任給(地域手当含む)
大学卒業程度・行政職 190,008円
大学卒業程度・福祉職 195,793円
大学卒業程度・研究職 206,958円
大学卒業程度・薬剤師 215,180円
大学卒業程度・保健師 219,646円
短大卒業程度・司書 169,708円
高校卒業程度・行政職 155,295円
警察官A(大学卒業者) 224,518円
警察官B(大学卒業者以外) 184,425円
市町村立義務教育諸学校事務職員(注) 155,295円
(注)市町村立義務教育諸学校事務職員は市町村職員として採用されますが、新潟県人事委員会が職員採用試験を実施するため、参考として掲載しています。

Q3 勤務時間や休暇は?

 勤務時間は原則として、午前8時30分から午後5時15分までです。
 また、完全週休2日制ですので、公共施設、福祉施設など一部の機関を除いて土・日曜日、祝日、年末年始は休日となります。
 休暇については、年次有給休暇が年間20日あり、未使用日数を20日を限度に翌年に繰り越すことができます。このほか、病気休暇や結婚休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、介護休暇、育児休業制度などがあります。採用初年の年次有給休暇の日数は、採用月によって異なります。(4月採用で15日、10月採用で5日となります。)

 なお、新潟県の平成29年度の育児休業取得率実績は、女性が100%、男性が10.5%でした。(「女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表」より)
 また、平成29年度の年次有給休暇の平均取得日数は11日です。(「人事行政の運営等の状況」より)

Q4 残業はどれくらいありますか?

 配属先や業務による違い、繁忙期や閑散期による違い等はありますが、平成29年度の職員1人当たりの月の残業時間の平均は「12.1時間」(知事部局)です。

Q5 異動・昇任は?

 職務・異動に関する意向調査を毎年実施しており、数年サイクルで人事異動が行われます。
 また、職員の意欲や積極性を重視した「公募制人事」を行っています。
昇任モデル

 なお、市町村立学校事務は市町村職員として、新潟市以外の県内の義務教育諸学校でそれぞれの業務に従事します。

Q6 福利厚生の内容は?

 職員の健康管理については、年1回の定期健康診断のほか、希望による人間ドックや各種がん検診、健康づくりに関するセミナーなどを受けることができます。また、医師や保健師、産業カウンセラーなどの専門家による面接相談、電話相談もあります。

 病気やけがなどの場合には、一定の自己負担で診療を受けることができます。また、住宅取得、結婚などの際、低利貸付などを行う貸与制度もあります。 

 このほか、職員の健康増進や親睦を図るため各種スポーツ大会やレクリエーション行事を開催しています。サークル活動も活発で、テニスやバレーボール、スキー、書道、華道、将棋など、本庁をはじめ各地の地域機関で様々なサークルがあります。

 なお、職員住宅は世帯用、単身用があります。

Q7 受験するために特別な資格・免許が必要ですか?

 一部の職種(例:大学卒業程度の福祉行政、保健師、管理栄養士、薬剤師、司書など)については資格・免許が必要ですが、取得見込み者も受験できます。
 ただし、指定する期日までにそれぞれ必要な資格・免許を取得できない場合は採用されません。
 資格・免許が必要な職種については、各受験案内で確認してください。

Q8 大学卒業程度試験は、大学卒業(見込み)者以外は受験できないのですか?

 年齢要件等の受験資格を満たしていれば、学歴に関係なく受験できます。また、短大卒業程度試験、高校卒業程度試験についても、各試験の受験資格に該当すれば学歴に関係なく受験できます。

Q9 出身校、出身地、性別や年齢などによる有利・不利はありますか?

 採用試験は、地方公務員法の平等取扱の原則に基づき実施していますので、出身校、出身地、性別や年齢などによって有利・不利になることはありません。受験資格が満たされていれば、すべての方に平等です。

Q10 試験にはどんな問題が出題されますか?

 前年度以前に人事委員会が実施した試験の全職種について、教養試験問題(択一式)、専門試験問題(択一式)及び論文・作文・集団討論題の例題をホームページに掲載していますので、参考にしてください。
 試験問題の出題分野については、受験案内でお知らせします。

Q11 研修制度はどんなものがありますか?

 業務を通して、上司の指導を受けながら必要な能力を習得する「職場研修」のほか、「業務に必要な能力の向上」と「高度な専門能力の養成」の2つの観点から、多様な研修メニューが職員の意欲と能力に応じて体系的に実施されています。
 詳しくはこちらをご覧ください。

Q12 もっと先輩職員の本音が聞きたいのですが…?

 職員採用案内パンフレットでは、採用から2年目までの若手職員120名に聞いた「若手が明かす!県職員の"本音"」を公開しています。
 県職員になって良かったか、試験勉強をした期間はどのくらいか、どんな後輩と一緒に働きたいか、などについて回答していますので、興味がある方はぜひご覧ください。
 
 職員採用案内パンフレットはこちらから(「若手が明かす!県職員の"本音"」はパンフレットの13ページです)