現在地トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 職員採用・県職員 > 平成29年職員の給与等に関して報告及び勧告を行いました

平成29年職員の給与等に関して報告及び勧告を行いました

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0046065 更新日：2019年3月29日更新

　本日（10月12日）、県議会及び知事に対して、職員の給与等について報告し、併せて給与の改定について勧告しました。

米山知事と人事委員会委員の画像
米山知事と人事委員会委員

金谷県議会議長と人事委員会委員の画像
金谷県議会議長と人事委員会委員

本年の給与勧告のポイント

月例給、ボーナスともに4年連続の引上げ
1. 月例給は職員給与が民間給与を486円（0.13％）下回るため、給料表を引上げ
2. 期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1月分引上げ（年間4.30月　4.40月）
給与制度の総合的見直し等
1. 給与制度の総合的見直しに伴い、地域手当の支給割合を改定（県内1.1％　1.5％)
2. 配偶者に係る扶養手当の手当額を他の扶養親族と同額（13,000円　6,500円）とし、子に係る手当額を引上げ（6,500円　10,000円）

詳細は以下のファイルを参照ください。