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平成26年 職員の給与等に関して報告及び勧告を行いました
本日(10月10日)、県議会及び知事に対して、職員の給与等について報告し、併せて給与の改定について勧告しました。
泉田知事と人事委員会委員
柄沢県議会議長と人事委員会委員
本年の勧告のポイント
- 月例給は7年ぶり、ボーナスは9年ぶりの引上げ
- 月例給は職員給与が民間給与を377円(0.10%)下回るため、給料表を引上げ
- 期末・勤勉手当(ボーナス)を0.15月分引上げ(年間3.95月 4.10月)
- 給料表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直し
- 給料表の水準を平均1.4%引下げ(激変緩和のため3年間の経過措置)
- 地域手当を新たに県内全域に支給(1.5%)、単身赴任手当を引上げ
※平成27年4月から3年間で実施
詳細は以下のファイルを参照ください。
1 概要
2 報告及び勧告
職員の給与等に関する報告及び勧告(全文)[PDFファイル/2.2MB]
※個別のデータは以下をご覧ください。
- 県議会議長・知事あて文書(写)[PDFファイル/37KB]
- 報告(別紙第1)[PDFファイル/386KB]
- 別記(人事院勧告の概要)[PDFファイル/256KB]
- 勧告(別紙第2)[PDFファイル/99KB]
- 別記第1~6[PDFファイル/1.4MB]
3 参考資料
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