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職員採用・県職員
平成19年 職員の給与等に関して報告及び勧告を行いました
平成19年 職員の給与等に関して報告及び勧告を行いました
2007年10月11日
職員の給与については、民間の給与水準に合わせることを基本とし、国及び他の都道府県の職員の給与等を考慮して決定されていますが、本年も、これらを総合的に勘案し、給与勧告を行うこととしました。
○ 本年の勧告のポイント
① 初任給を中心に若年層に限定した給料月額の引上げ(中高齢層は据置き)、子等に係る扶養手当の引上げ
② 期末・勤勉手当(ボーナス)は据置き
※詳細は下記ファイルを参照ください。
勧告・報告トップに戻る
1 概要
職員給与改定の勧告に当たって( PDF形式 75 キロバイト)
給与勧告等の概要( PDF形式 312 キロバイト)
2 報告及び勧告
職員の給与等に関する報告及び勧告1( PDF形式 1127 キロバイト)
職員の給与等に関する報告及び勧告2( PDF形式 995 キロバイト)
3 参考資料
職員給与実態調査( PDF形式 465 キロバイト)
民間給与実態調査( PDF形式 296 キロバイト)
労働経済指標( PDF形式 64 キロバイト)
標準生計費( PDF形式 202 キロバイト)
人事院の給与勧告等の概要( PDF形式 194 キロバイト)
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