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平成31年度組織改正の概要

2019年02月13日

平成31年度の組織改正の概要をお知らせします。

 平成31年度は、多様な地域資源を活かした交流人口の拡大や起業・創業の推進など、県政の重要課題に的確に対応するため、次のとおり組織体制の見直しを行います。

1 交流人口の拡大(※H30.11.22発表済)

 多様な地域資源を活かした交流人口の拡大に向け、外国人観光客(インバウンド)の誘致や魅力ある観光地づくり等の取組を強力に推進するため、産業労働観光部の部内局である「観光局」を部局として独立させます。

2 起業・創業及び事業承継の促進

 起業・創業及び事業承継の促進に向け、効果的できめ細かな支援施策を迅速かつ機動的に進めるため、産業労働部に「創業・経営支援課」を設置します。

3 いじめ防止等のための生徒指導体制の充実

 小中高の各発達段階や学校の実情に応じた実践的ないじめ防止対策、教員の指導力向上対策等を総合的に推進するため、教育庁に「生徒指導課」を設置します。

4 効果的・効率的な消費者行政の推進

 悪質商法等の消費者被害対策と特殊詐欺等の防犯対策を一体的に推進し、県民生活の一層の安全を確保するため、警察と連携した防犯対策を所管する県民生活・環境部県民生活課に「消費とくらしの安全室」を設置します。

5 園芸生産の拡大・推進

 儲かる農業の実現に向け、米に続く新たな経営の柱として園芸生産の導入・拡大を強力に推進するため、農林水産部農産園芸課に「園芸拡大推進室」を設置します。

6 新潟ブランドの検討

 県民の皆様が新潟の魅力を改めて考え、気づき、表現していただく場や機会を提供し、新潟の魅力・新潟らしさを幅広く検討する取組を推進するため、知事政策局に「政策監(新潟ブランド担当)」を設置します。
※詳細につきましては、次のPDFファイルをご覧ください。
記者発表資料(31年度組織改正)(PDF形式  95 キロバイト)