県では、職員自身の自発的な能力開発の機会を提供するため、「職員の自己啓発等休業制度」の導入を検討しています。「職員の自己啓発等休業条例」の素案に対して県民の皆さんからの意見募集を行った結果は次のとおりです。
１ 意見募集期間
平成１９年１１月１日（木）～１１月３０日（金）
２ 素案の公表方法
（１）県庁ホームページに掲載
（２）県庁行政情報センターでの配付
（３）地域振興局、地域振興支局及び地区振興事務所での配付
３ 意見の提出状況
（１）意見提出者 ４人
（２）意見数 ５件
主な意見
○ 自己啓発の結果が職務にどれだけ反映できるか疑問。
○ いくら無給だからといっても、何の条件、制約もなく復職できるのは、民間企業では考えられない。
○ 修学目的ではなく、違う目的で制度を利用する職員がいるかもしれない。
○ 復職後、県の仕事に関係するのであれば、退職手当への配慮はすべき。
○ 社会資源としての人材育成に努めてほしい。
４ 意見の反映状況
県民の皆さんからのご意見を踏まえ、条例化について改めて検討します。
５ お問い合わせ先
総務管理部人事課人事係 担当 太田、川口
電話 ０２５－２８０－５０２５
ファクシミリ ０２５－２８０－５９７０
電子メール ngt010030@pref.niigata.lg.jp
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