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新潟県ホーム の中の家庭・子育て・青少年の中の母子家庭自立支援給付金事業(母子家庭・父子家庭)
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母子家庭自立支援給付金事業(母子家庭・父子家庭)

2017年05月22日
母子家庭の母又は父子家庭の父の自立に向けた就労の支援のため、次の自立支援給付金事業を実施しています。
1 自立支援教育訓練給付金事業
2 高等職業訓練促進費等事業
※この事業は、県と市で分担して実施しています。
 県内の市にお住まいの方は、各市役所へお問い合わせください。

 県内町村にお住まいの方は、以下をご覧ください。

1 自立支援教育訓練給付金事業

 雇用保険の適用を受けられない母子家庭の母又は父子家庭の父が就職に役立つ講座を受講した際に受講費用の一部を助成します。

交付対象者

 母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び寡婦福祉法第17条に定める配偶者のない者で現に20歳に満たない児童を扶養している者)であって、次の要件の全てを満たす者
(1)新潟県内の町村に在住していること
(2)児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
(3)受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格を有していないこと
(4)交付を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育を受けることが適職に就くために必要であると認められること
(5)暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

交付対象講座

 訓練給付金の交付対象講座は、次の講座とする。
(1)雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
(2)厚生労働大臣が別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
(3)その他、上記に準じ知事が地域の実情に応じて対象とする講座

交付額

 交付対象者が対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の60%に相当する額を限度とする。但し、その60%に相当する額が20万円を超える場合の交付額は20万円を限度とし、12千円を超えない場合は訓練給付金の交付は行わないものとする。

交付要綱

本文(PDF形式  91 キロバイト)
別記交付基準(PDF形式  72 キロバイト)
様式1(PDF形式  84 キロバイト)
様式4(PDF形式  68 キロバイト)

2 高等職業訓練促進費等事業

 母子家庭の母又は父子家庭の父の就職に有利な資格取得を促進するため、養成機関で1年以上のカリキュラムを修業(受講)する場合に、修業(受講)期間中を対象に、手当(訓練促進給付金)を支給し、受講期間修了後に、修了支援給付金を支給します。

交付対象者

 母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び寡婦福祉法第17条に定める配偶者のない者で現に20歳に満たない児童を扶養している者)であって、次の要件の全てを満たす者
(1)新潟県内の町村に在住していること
(2)児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
(3)養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、交付の対象となる資格の取得が見込まれること
(4)就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
(5)原則として、過去において訓練促進給付金、修了支援給付金の交付を受けていないこと
(6)暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

交付対象資格

 交付の対象となる資格は、次の資格とする。
(1)看護師
(2)准看護師
(3)保育士
(4)介護福祉士
(5)作業療法士
(6)理学療法士
(7)歯科衛生士
(8)美容師
(9)社会福祉士
(10)製菓衛生師
(11)調理師
(12)その他、上記に準じ知事が地域の実情に応じて対象とする資格

交付期間等

 修業(受講)期間中を対象とする。(上限3年)
 なお、月を単位として交付するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月の末日に交付する。

交付額

(1)訓練促進給付金
   月額10万円とする。
   (市町村民税課税世帯は、月額7万5百円)

(2)修了支援給付金
   養成機関の修了時に、5万円を支給する。
   (市町村民税課税世帯は、2万5千円)

交付要綱

本文(PDF形式  113 キロバイト)
別記交付基準(PDF形式  83 キロバイト)
様式(PDF形式  491 キロバイト)