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原子力災害対策指針(改定原案)に関するパブリックコメントへ意見を提出しました

2015年07月24日
 7月24日、原子力規制委員会が意見を募集している「原子力災害対策指針(改定原案)」について、別紙のとおり、意見を提出しました。
本件に関するお問い合わせ先
【原子力災害医療に関すること】
医務薬事課長  宮本
℡025-282-5182 (内線) 2540
【指針に関すること】
原子力安全対策課長  須貝
℡025-282-1690 (内線) 6450
【放射能に関すること】
放射能対策課長  涌井
℡025-282-1693 (内線) 6460
原子力災害対策指針(改定原案)への意見
平成27年7月24日
新潟県
 原子力災害時における防護措置の実効性が確保されるよう、以下のとおり意見を提出します。

1 避難時における検査の全体スキームの明示
 「避難退域時検査」は、車両やその代表者等を対象として行うものであり、避難の迅速性確保の観点からは一定の意義が認められますが、避難する住民不安の軽減や汚染程度の確認という点では不十分な面もあります。
 したがって、車両等の検査結果により検査が不要とされた住民に対しても希望者には検査を実施することや、汚染程度を確認するための検査の全体スキームについても明示するようお願いします。

2 検査における国の積極的関与
 「避難退域時検査」は立地道府県等が実施主体となっておりますが、対象となる住民等が多数に上ることが想定され、また、放射性物質による被ばくの影響が及ぶ可能性のある中で、検査に必要な人員の確保等は困難であると考えられます。
 したがって、検査の実施に必要な人員の確保など、検査における国の責任と役割について明示した上で、必要な措置を講じるようお願いします。

3 資機材等に係る十分な財源の確保
 原子力災害医療に必要な資機材・設備の整備等に要する経費については、既存の緊急時安全対策交付金等とは別に、十分な規模の財源措置をお願いします。

 ※ 意見の詳細は、別紙のとおり。

別紙
原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見
(1) 指針全般に関すること
整理番号 原子力災害対策指針
(改定原案)
新旧対照表の該当箇所
意見内容
1 - - 【改定原案】
 指針全般
 「避難退域時検査」は、車両やその代表者等を対象として行うものであり、避難の迅速性確保の観点からは一定の意義が認められるが、避難する住民不安の軽減や汚染程度の確認という点では不十分な面もあることから、車両等の検査結果により検査が不要とされた住民に対しても希望者には検査を実施することや、汚染程度を確認するための検査の全体スキームについても明示すること。
         
(2) 原子力災害事前対策に関すること
整理番号 原子力災害対策指針
(改定原案)
新旧対照表の該当箇所
意見内容
2 4 18 【改定原案】
 なお、長期の健康管理に備え、スクリーニング等の測定結果を蓄積し、管理できる体制を整備しておくことも重要である。
 「スクリーニング等」と「避難退域時検査等」の使い分けを明確にすること。
(理由)
 指針(改定原案)第3(5)⑤では、避難退域時検査、鼻スメア、甲状腺スクリーニングを「避難退域時検査等」としているが、「スクリーニング等」は異なるものなのか不明確であるため。仮に避難退域時検査、鼻スメア、甲状腺スクリーニング以外のスクリーニングを指すものであれば、内容を明確にしていただきたい。
3 4 18 【改定原案】
 なお、長期の健康管理に備え、スクリーニング等の測定結果を蓄積し、管理できる体制を整備しておくことも重要である。
 スクリーニング等の定義を明確にすること。
(理由)
 「測定結果」を蓄積し、管理する範囲が不明確であるため。
4 7 2 【改定原案】
 立地道府県等は、原子力災害医療調整官が立地道府県等の原子力災害対策本部、国の原子力災害現地対策本部及び原子力災害医療・総合支援センター等と調整し、県内外の原子力災害医療派遣チームの派遣先の決定や傷病者等の搬送等の対応に当たる体制を構築しておくこと。
 「原子力災害医療調整官」の役割を明確にすること。
(理由)
 県の原子力災害医療調整官が、原子力災害医療・総合支援センター等と傷病者の搬送等の体制構築について調整する場合、国の原子力災害現地対策本部医療班の役割(医療チーム要員の派遣先の調整等)と重複することから整合を図る必要があるため。
5 7 8 【改定原案】
 立地道府県等は、原子力災害医療に必要な基本的な資機材・設備の整備を行い、点検・校正ができるようにすること。
 原子力災害医療に必要な資機材・設備の整備等に要する経費については、既存の緊急時安全対策交付金等とは別に、十分な規模の財源措置をすること。
(理由)
 原子力災害医療に必要な資機材・設備の整備等は相当な規模の財源を要することから、既存の緊急時安全対策交付金等の枠内では対応できないおそれがあるため。
6 7 10 【改定原案】
 立地道府県等は、避難退域時検査等に関しては、緊急時に多数の要員を必要とすることから、平時より緊急対応体制を構築すること。
 「避難退域時検査」については、検査の実施に必要な人員の確保など、検査における国の責任と役割について明示した上で、必要な措置を講じること。
(理由)
 「避難退域時検査」は立地道府県等が実施主体となっているが、対象となる住民等が多数に上ることが想定され、また、放射性物質による被ばくの影響が及ぶ可能性のある中で、検査に必要な人員の確保等は困難であると考えられるため。
         
(3) 緊急事態応急対策に関すること
整理番号 原子力災害対策指針
(改定原案)
新旧対照表の該当箇所
意見内容
7 12 6 【改定原案】
 立地道府県等は、内部被ばくの可能性が高い場合には、鼻スメア及び甲状腺スクリーニング、さらには詳細な内部被ばく線量を推定するため、指定された拠点病院に搬送する。
 立地道府県等が、「内部被ばくの可能性が高い」と判断する根拠を明記すること。また、「鼻スメア及び甲状腺スクリーニング」を実施する場所を明記すること。
(理由)
 改定原案では、避難退域時検査を実施した後、鼻スメア及び甲状腺スクリーニングの実施、拠点病院への搬送をどこで、どのタイミングで、何をもって判断すべきなのか不明であることから、避難の全体の流れを避難計画等に示すことができないため。

 

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