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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中のC型肝炎特別措置法に基づく給付金を請求するための訴訟提起期限が迫っています。
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C型肝炎特別措置法に基づく給付金を請求するための訴訟提起期限が迫っています。

2017年07月11日

給付金請求の前提となる訴訟提起期限は、平成30年1月15日までです。

 厚生労働省では、特定の血液製剤によりC型肝炎ウイルスに感染された方に対して給付金を支給しており、給付金の支給を受けるためには、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」(以下「C型肝炎救済特別措置法」という。)に基づき、平成30年1月15日までに国を被告とした訴訟の提起等を行う必要があります。

 なお、平成24年9月14日にC型肝炎救済特別措置法が改正され、以下の点が変更されています。

 ● 給付金請求の前提となる訴訟提起期限の延長
   法施行後5年(平成25年1月15日まで)→10年(平成30年1月15日まで)

 ● 追加給付金(給付金の支給後に症状が進行した場合、差額を支給するもの)の支給対象の見直し
   給付金の支給後10年以内に症状が進行した場合→20年以内に症状が進行した場合



 当該給付金の仕組み、ご不明な点などについては、厚生労働省又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構までお問い合わせください。
(※ 訴訟については、最寄りの弁護士会などにご相談ください。)



 ◎厚生労働省フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口

  フリーダイヤル 0120-509-002
  受付時間:9:30~18時00分(土・日・祝日・年末年始を除く。)


 ◎独立行政法人医薬品医療機器総合機構

  フリーダイヤル 0120-780-400
  受付時間:9:00~17時00分(土・日・祝日・年末年始を除く。)

  (※ フリーダイヤルは、携帯電話、公衆電話からもご利用いただけます。)


 詳しくは、下記ホームページをご確認ください。