未熟児養育医療給付制度
制度の概要
未熟児で、医師が入院療養の必要性を認めた場合に、新潟県知事等の指定を受けた医療機関において入院した医療費の一部または全部を公費で負担する制度です。
申請に必要なもの
・養育医療給付申請書
・養育医療意見書
・世帯調書
・所得税額等を証明する書類
・保険証
・印鑑
【問い合わせ先】
※平成２２年度より申請窓口が糸魚川市教育委員会こども課に変わりましたのでご注意下さい。
糸魚川市教育委員会こども課親子健康係 電話:０２５－５５２－１５１１（代表）
または
糸魚川地域振興局健康福祉部 地域保健課地域保健担当 電話：０２５－５５３－１９３３
育成医療給付制度
制度の概要
身体に障害のある、または現存する疾患を放置すれば将来障害に至ると認められる児童（１８歳未満）で、手術などにより確実な治療効果を期待しうる場合に、新潟県知事等の指定を受けた医療機関で治療した医療費の一部または全部を助成する制度です。
申請に必要なもの
・自立支援医療（育成）支給認定申請書
・自立支援医療（育成医療）意見書
・市町村民税課税状況が確認できる書類
・世帯全員の住民票（国民健康保険加入者の場合）
・発行済みの受給者証（再認定の場合）
・保険証（国民健康保険加入の場合は世帯全員のもの、その他の健康保険加入の場合は受診者と被保険者のもの）
・印鑑
【問い合わせ先】
糸魚川地域振興局健康福祉部 地域保健課地域保健担当 電話：０２５－５５３－１９３３
小児慢性特定疾患治療研究事業制度
事業の概要
小児慢性疾患のうち、特定疾患の治療についての医療費（入院・通院とも対象）の一部または全部を公費で負担します。
１８歳未満（認定後は２０歳未満まで延長できます。）の方が対象です。
（※小児慢性疾患のうち、特定疾患の治療研究を推進し、その医療の確立と普及を図るとともに、患者のいる家庭の医療費の負担を軽減することを目的に実施している事業です。）
申請に必要なもの
・申請書
・診断書（疾患ごとに書式が異なります。）
・診断書の研究利用についての同意書
・所得区分の情報提供についての同意書
・世帯全員の住民票
・世帯の生計中心者の所得等の状況を確認できる書類
・保険証
・印鑑
・被保険者の住民税(非)課税証明書（不要な場合がありますので、お問い合わせください。）
【問い合わせ先】
糸魚川地域振興局健康福祉部 地域保健課地域保健担当 電話：０２５－５５３－１９３３
