新潟県：調査研究

概要

　新潟県放射線監視センターでは、県民の安全を確認するため、原子力発電所周辺の環境放射線監視調査を行っていますが、この調査に役立てるため、環境放射線に関する調査研究も行っています。
　新潟県が行っている調査研究の目的は、おおきく次の２つに分けることができます。

１．発電所周辺の放射性物質のバックグラウンドレベルの把握
私達の身の回りには、自然界にある放射性物質のほか、過去の核実験等に由来する人工放射性物質があります。放射性物質のバックグラウンドレベルを測定・把握することによって、発電所の影響が十分少ないことを確認しています。

２．新しい放射線測定法の開発
技術の進歩により、迅速で精度のよい放射線の測定法が開発されています。これら新しい測定法を県の監視調査に用いることができるか検証しています。

具体的な調査研究の内容については下記をご覧ください。

調査研究内容

Ｈ21年度

１．柏崎刈羽地域におけるin-situ測定法による放射能調査

　ＥＰＺ（発電所10km内）に設定したモニタリング強化時の測定候補地点において、平常時の空間放射線量率を把握する。
　また、モニタリング強化時の測定データの評価に資するため、in-situ測定法により平常時のガンマ線スペクトルを収集し、核種ごとの空間放射線量率への寄与を求める。

２．環境中トリチウムレベル調査

　トリチウムは原子力発電所から放出される核種であり、その影響を把握することがより重要となっている。そこで、新潟大学との技術情報交換等により、電解濃縮法を用いて各種試料中トリチウム濃度を正確に把握する。

３．環境中長半減期核種の分布調査

　監視地域及び対照地点において、環境試料中プルトニウム(Pu)濃度のバックグラウンドレベルを把握する。
また、誘導プラズマ質量分析装置（ICP-MS）を用いて、Pu同位体の放射能比を求め、検出されたPuの由来を調査する。

４．柏崎刈羽地域大気中ラドン濃度調査

　平常時の浮遊じんの放射能の大部分は、自然に存在するラドン崩壊生成物によるものである。本研究では、浮遊じんの放射能濃度の変化に及ぼす遠方起源ラドンの影響を調査し、モニタリングの基礎資料とする。

５．大気中放射能の変動要因の検討

　採取直後及び６時間後の大気浮遊じん全α、全β放射能濃度及び、全β/全α比の変動要因を調べ、異常時の判断に資する。

調査研究報告

調査研究の内容については、放射線監視センター年報にとりまとめ、公表しています。

調査研究

概要

調査研究内容

Ｈ21年度

調査研究報告

監視センタートップページ

現在の環境放射線

監視業務のご紹介

放射線監視センター施設

その他　Q&A等

調査研究

概要

調査研究内容

Ｈ21年度

調査研究報告

監視センタートップページ

現在の環境放射線

監視業務のご紹介

放射線監視センター施設

その他 Q&A等

その他　Q&A等