| 年月 |
事項 |
| 昭和 8. 12 |
昭和7年県庁の新築(新潟市学校町通一番町)移転に伴い，旧県庁(新潟市東中通二番町)内にあった衛生試験場(警察部衛生課所属)は，新潟市川端町1丁目に新設された庁舎に移転し，化学，細菌及び乳肉検査業務を行う. |
| 17. 11 |
機構改革により内政部衛生課に所属する. |
| 20. 7 |
第2次世界大戦の空襲激化に伴う強制疎開により，試験場建物の過半を取りこわす. |
| 21. 2 |
機構改革により教育民生部衛生課に所属する. |
| 21. 11 |
機構改革により衛生部が新設され衛生部医務課に所属する. |
| 22. 9 |
規則改正により新潟県衛生試験所となり，衛生部に所属する廨となる． (昭22 新潟県規則第13号) |
| 23. 4 |
厚生省予防，医務，公衆保健3局長通牒(地方衛生試験研究機関の整備について)に基づき，組織機構の充実が計画される. |
| 23. 9 |
強制疎開のため取りこわされた庁舎を再建し,従来の業務に加えて食品衛生部門が設置される. |
| 24. 4 |
病理部門が設置される. |
| 25. 4 |
環境衛生試験部門が設置される. |
| 28. 5 |
規則改正により新潟県衛生研究所となり，「庶務係，細菌科，衛生試験科，臨床病理科」が設置される． (昭28 新潟県規則第61号) |
| 35. 3 |
新潟県行政組織規則の制定により従来の新潟県衛生研究所規則は廃止され，組織は「庶務係，細菌科，生活衛生科及び臨床病理科」となり「衛生試験科」は廃止される． (昭35 新潟県規則第8号) |
| 35. 4 |
新潟県公害防止条例が公布される. |
| 35. 4 |
行政組織規則が制定され，新潟市川端町1丁目に所在する新潟県衛生研究所の衛生試験科は生活衛生科と改称され，その分掌事務の一つとして公害，放射能等の環境衛生に関する事項がはじめて明記される. |
| 36. 4 |
行政組織規則の改正により従来の「科制」を「課制」に改め「総務課，細菌課，生活衛生課，臨床病理課」となる． (昭36 新潟県規則第21号) |
| 37. 12 |
行政組織規則の改正により「総務課」は「庶務課」に改められ，機構改革により次長制が施行される. |
| 39. 6 |
6.16新潟地震により当所の建物及び施設は甚大な損害を受け，復旧至難の状態となる. |
| 41. 4 |
行政組織規則の改正により衛生研究所の「生活衛生課」が「生活環境課，食品衛生課」に改められ，公害，放射能等の試験に関する事項は生活環境課で分掌する． (昭41 新潟県規則第20号) |
| 41. 6 |
新潟市一番堀通に新潟統合庁舎が竣工し,当所は統合庁舎の2階の一部及び3階に移転する. |
| 42. 4 |
行政組織規則の改正により新たに「ウイルス課」が設置される． ( 昭 42 新潟県規則第 21 号 ) |
| 43. 4 |
行政組織規則の改正により衛生研究所に「公害研究課」が設置され，生活環境課から公害関係の業務を移す． (昭 43 新潟県規則第21号) |
| 46. 4 |
部制条例及び行政組織規則の改正により企画部に，公害研究所( 庶務課，大気課，水質課，放射能課の4課制 ) が設置され，公害研究課は廃止される． (昭46 新潟県規則第21号) |
| 47. 4 |
部制条例の改正により衛生部に環境局が設置され，公害研究所がその出先機関となる. |
| 48. 8 |
部制条例の改正により生活環境部が設置され，公害研究所がその出先機関となる. |
| 49. 3 |
新潟市曽和314番地1に新庁舎 が完成，移転する . |
| 49. 4 |
行政組織規則の改正により公害研究所に環境施設課が設置され，5 課制となる . |
| 50. 4 |
行政組織規則の改正により庶務課を総務課と改称する． (昭50 新潟県規則第23号) |
| 52. 12 |
廃棄物前処理棟が完成する. |
| 58. 3 |
放射線監視センターが完成する . |
| 58. 3 |
放射能課の放射線監視センターへの移転に伴い，環境施設課研究室，同実験室が移転し，ガスマス室，騒音振動解析室及び窒素分析室等が設置される. |
| 60. 4 |
行政組織規則の改正により衛生研究所と公害研究所が統合し 衛生公害研究所となり，総務課，調査研究室に改組され調査研究室に，微生物科，食品衛生科，大気科学科，水質科学科，環境科学科，放射能科が設置される． (昭60 新潟県規則第 36 号) |
| 60. 9 |
放射線監視センター前処理棟が完成する . |
| 61. 7 |
消費生活センター商品テスト室が設置される. |
| 平成 2. 4 |
行政組織規則の改正により情報調査科が新設され，微生物科が細菌科及びウイルス科に別れ，食品衛生科が生活衛生科に改称される． (平2 新潟県規則第31号) |
| 9. 4 |
行政組織規則の改正により当所の名称が 保健環境科学研究所と改称される. |
| 10. 4 |
当所建物の一部を (財) 日本環境衛生センター酸性雨研究センターに行政財産の目的外使用として貸付する . |
| 11. 3 |
特殊化学物質測定棟が完成する . |
| 12. 3 |
環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001認証を取得する. |
| 12. 10 |
( 財)日本環境衛生センター酸性雨研究センター新庁舎が完成し，行政財産の目的外使用の返還を受ける. |
| 12. 12 |
特殊化学物質測定棟で火災が発生する. |
| 14. 3 |
特殊化学物質測定棟火災復旧工事竣工. |
| 14. 4 |
行政組織規則の改正により放射能科が産業労働部主管の放射線監視センターとして独立 . |
| 15. 3 |
高度安全実験室が完成する . |
| 20. 3 |
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を返納し，自主管理による活動の継続へ転換. |
| 21. 3 |
行政組織規則の改正により環境科学科が廃止される. |
