行政依頼事業の内容
平成２２年度に行政依頼を受けて実施している事業は次のとおりです。
情報調査科
１.環境学習会の実施
２.大気汚染テレメータシステム端末の運用
３.県内における温室効果ガス排出量の算定
４.地盤沈下常時監視調査
５.建材中のアスベスト検査
６.環境情報の活用高度化事業
細菌科
１.食中毒検査及び集団発生事例疫学調査（細菌検査）
２.感染症の検査
３.海産魚介類及び海水の腸炎ビブリオ検査
４.結核関連検査
５.臨床検査精度管理調査
６.貝毒の検査
７.遺伝子組換え食品の検査
８.輸入食品の規格基準検査（細菌）
９.感染症サーベイランス事業（細菌・原虫・寄生虫検査）
１０.畜水産食品の残留有害物質モニタリング検査（抗生物質）
１１.食品検査に対するGLP事業（細菌検査）
１２.流通医薬品等及び県産医薬品等収去試験（無菌試験）
１３.医薬品製造所の品質管理信頼性確保のための収去試験（細菌検査）
１４.公共用水域及び地下水の水質環境基準監視調査（細菌検査）
１５.廃棄物対策調査（細菌検査）
ウイルス科
１.食中毒検査及び集団発生事例疫学調査（ウイルス検査）
２.感染症サーベイランス事業（ウイルス検査・リケッチア検査）
３.特定予防対策事業（HIV、肝炎）
４.感染症流行予測調査事業
５.花粉症対策事業
６.HIV薬剤耐性検査
生活衛生科
１.輸入食品の規格基準検査（食品添加物・動物用医薬品）
２.畜水産食品の残留有害物質モニタリング検査（動物用医薬品）
３.食品検査に対するGLP事業（理化学検査）
４.市場流通農産物等残留農薬検査
５.阿賀野川生息魚の水銀保有量調査
６.器具及び容器包装の規格基準検査
７.家庭用品の品質検査
８.アレルギー物質を含む食品の検査
９.流通医薬品等及び県産医薬品等収去試験（理化学検査）
１０.医薬品製造所の品質管理信頼性確保のための収去試験（理化学検査）
１１.県知事承認医薬品の承認審査及び再評価
１２.GMP技術指導相談窓口
１３.GMP査察に対する同行
１４.毒劇物に係る健康危機管理基盤整備事業
１５.残留農薬分析法の検討
※GLP (Good Laboratory Practice)：優良試験所基準
※GMP (Good Manufacturing Practice)：医薬品等の品質管理基準
大気科学科
１.大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設調査
２.有害大気汚染物質モニタリング調査
３.オゾン計の校正係数の決定調査
４.新潟県酸性雨調査
５.国設酸性雨測定所の管理運営
６.酸性雨モニタリング（陸水）調査
７.酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
８.特定粉じん排出等作業における周辺環境のアスベスト調査
９.ダイオキシン類常時監視調査
１０.ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定事業場の立入検査
１１.産業廃棄物処理施設ダイオキシン類等検査
１２.黄砂実態解明調査
１３.新潟県におけるオゾン高濃度現象の解明調査
１４.PM2.5環境調査
１５.化学物質環境汚染実態調査
１６.上越新幹線騒音調査
１７.高速道路騒音調査
１８.新潟空港周辺における航空機騒音調査
１９.騒音振動事案処理に係る技術的支援
※PM2.5 (Particulate Matter 2.5)：微小粒子状物質
水質科学科
１.公共用水域及び地下水の水質環境基準監視調査
２.特定事業場監視に関する調査
３.関川水系水銀調査
４.環境ホルモン調査
５.土壌汚染対策調査
６.廃棄物対策調査
７.亜鉛の環境基準類型指定調査
８.阿賀野川水系水銀汚染に係る底質及び地下水監視調査
９.化学物質環境汚染実態調査
１０.異常水質事案に係る調査
１１.温泉実態調査における温泉の分析調査
民間等依頼検査の内容
平成２２年度に依頼を受けて実施している検査は次のとおりです。
細菌科
１.医薬品の無菌試験
２.フグ毒の検査
