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新潟県ホーム の中のリサイクル・ごみの中の有害使用済機器に関する届出
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有害使用済機器に関する届出

2018年04月01日

有害使用済機器に関する規制

 本来の用途での使用を終了した電気電子機器等は不適正な取扱いを受けやすく、近年火災の発生を含め、生活環境保全上の支障が生じる事案が発生していることから適正な管理が求められています。
 一方、これらは有価な資源として取引される場合が多く、これまで廃棄物としての規制による適正管理を求めることが困難な事例があり、国は、32品目の使用済み電気電子機器を有害使用済機器として指定し、有害使用済機器を扱う事業者に届出、保管・処分に関する基準の遵守等を義務付ける廃棄物処理法の改正法を制定し、平成30年4月1日に施行されました。
 対象となる事業者の方は、届出をお願いします。

届出対象事業者

有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業を行おうとする者に都道府県知事等への届出が義務づけられました。

●対象品目(有害使用済機器)
 全32品目
 家電リサイクル法(4品目)、小型家電リサイクル法(28品目) の対象機器

 ※詳細は、廃棄物処理法施行令第16条の2 及び ガイドライン参照

届出対象外事業者

以下の場合は、有害使用済機器保管等に関する届出の対象外になります。
※詳細は、廃棄物処理法施行規則第13条の2 及び ガイドラインを参照

●法令に基づき環境保全上の措置が講じられ、環境汚染のおそれがないと考えられる者(下表参照)
●行政機関
●事業場の敷地面積が100m2未満の場合(保管場所が100m2未満ではありません)
●本業に付随して有害使用済機器の保管のみを一時的に行う場合

有害使用済機器の保管等に関する届出を要しないこととなる者
対象事業者 届出不要となる処理
保管 処分
一般廃棄物収集運搬業者(積替保管を含む収集運搬に係る許可を受けた者に限る。) 届出不要
一般廃棄物処分業者 届出不要 届出不要
一般廃棄物再生利用認定業者(積替保管を含む収集運搬のみに係る認定を受けた者に限る。) 届出不要  
一般廃棄物再生利用認定業者(処分に係る認定を受けた者に限る。) 届出不要 届出不要
一般廃棄物広域的処理認定業者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(法第9条の9第2項第2号に規定する者であって積替保管を有する者に限る。)を含む。) 届出不要  
一般廃棄物広域的処理認定業者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(法第9条の9第2項第2号に規定する者であって当該処理の用に供する施設を有する者に限る。)を含む。) 届出不要 届出不要
産業廃棄物収集運搬業者(積替保管を含む収集運搬に係る許可を受けた者に限る。) 届出不要  
産業廃棄物処分業者 届出不要 届出不要
産業廃棄物再生利用認定業者(積替保管を含む収集運搬のみに係る認定を受けた者に限る。) 届出不要  
産業廃棄物再生利用認定業者(処分に係る認定を受けた者に限る。) 届出不要 届出不要
産業廃棄物広域的処理認定業者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(法第15条の4の3第2項第2号に規定する者であって積替保管を有する者に限る。)を含む。) 届出不要  
産業廃棄物広域的処理認定業者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(法第15条の4の3第2項第2号に規定する者であって当該処理の用に供する施設を有する者に限る。)を含む。) 届出不要 届出不要
市町村の委託(非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。)を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者(積替保管を含む収集運搬に係る委託を受けた者に限る。) 届出不要  
再生利用されることが確実であることが適当であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であって市町村長の指定を受けたもの(積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。) 届出不要  
広域的に収集又は運搬することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物を適正に収集又は運搬することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者(積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。) 届出不要  
市町村の委託(非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。)を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者 届出不要 届出不要
再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの処分を業として行う者であって市町村長の指定を受けたもの 届出不要 届出不要
広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者 届出不要 届出不要
再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの収集運搬を業として行う者であって都道府県知事の指定を受けた者であって都道府県知事の指定を受けたもの(積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。) 届出不要  
再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの処分を業として行う者であって当該都道府県知事の指定を受けたもの 届出不要 届出不要
広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した産業廃棄物を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者 届出不要 届出不要
家電リサイクル法第23条第1項の認定を受けた製造業者等 届出不要 届出不要
家電リサイクル法第23条第1項の認定を受けた製造業者等の委託を受けて積替保管を行う者(当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。) 届出不要  
家電リサイクル法第23条第1項の認定を受けた製造業者等の委託を受けて処分を行う者(当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。) 届出不要 届出不要
家電リサイクル法第32条第1項に規定する指定法人 届出不要 届出不要
家電リサイクル法第32条第1項に規定する指定法人の委託を受けて積替保管を行う者(当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。) 届出不要  
家電リサイクル法第32条第1項に指定する指定法人の委託を受けて処分を行う者(当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。) 届出不要 届出不要
小型家電リサイクル法第10条第3項に基づく認定事業者(当該認定を受けた再資源化事業計画(変更があった場合には、その変更後のもの。以下同じ。)に従って積替保管のみを行う場合に限る。) 届出不要  
小型家電リサイクル法第10条第3項に基づく認定事業者(当該認定を受けた再資源化事業計画に従って処分を行う場合に限る。) 届出不要 届出不要
小型家電リサイクル法第10条第3項に基づく認定事業者の委託を受けて積替保管を行う者(当該認定を受けた再資源化事業計画に従って積替え保管のみを行う者に限る。) 届出不要  
小型家電リサイクル法第10条第3項に基づく認定事業者の委託を受けて処分を行う者(当該認定を受けた再資源化事業計画に従って処分を行う者に限る。) 届出不要 届出不要

届出の種類

(1)保管等の届出
有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業を開始する日の10日前までに届け出なければなりません。
※法改正の施行日(平成30年4月1日)に、既に有害使用済機器の保管等を業として行っている者については、施行後6ヶ月(9月30日)までに届出が受理されている必要があります。

(2)保管等に係る変更の届出
届出の10日前までに届け出を行わなければなりません。
ただし、氏名又は名称(法人は代表者氏名)及び住所等の変更で、添付書類が必要な場合は、別途定める期間まで

(3)廃止の届出
廃止の日から10日以内に届け出なければなりません。

【届出先】
  保管場所等の所在地 届け先
新潟市内 新潟市環境部廃棄物対策課
新潟市以外 県地域振興局健康福祉環境部環境センター
※新潟市以外で県内に複数の事業場を有する事業者の方は、
 主たる事業場を所管する環境センターへ届出してください。


(4)提出部数
  正本1部、副本数部(保管場所を所管する環境センター分)
 
(控えが必要な場合)
  届出者控え1部、返信用封筒(宛先記入、切手が貼られているもの)
  
 ※添付書類は、正本には原本を添付し、それ以外については、コピーでも可。

※届出を行う前に、届出先に必ず問い合わせください。

事務手続きの流れ

事務のながれ(PDF形式  227 キロバイト)

届出様式

設置届出書様式(word形式  19 キロバイト)
設置届出書様式(PDF形式  19 キロバイト)
設置変更届出書様式(word形式  19 キロバイト)
設置変更届出書様式(PDF形式  106 キロバイト)
廃止届出書様式(Excel形式  18 キロバイト)
廃止届出書様式(PDF形式  98 キロバイト)

添付書類

1 事業計画の概要を記載した書類
2 事業場の平面図及び付近の見取図
3 事業の用に供する施設を設置する場合にあっては、当該施設の処理方式、構造及び設備の概要、構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書ならびに当該施設付近の見取図
4 届出をしようとする者が前2号に掲げる場所及び施設の所有権を有することを証する書面。所有権を有しない場合は「使用する権原を有する書面」
5 有害使用済機器の処分又は再生を業として行う場合には、当該処分又は再生に伴って生じた廃棄物の処理方法又は再生品の利用方法を記載した書類
6 住民票の写し(個人申請の場合)
7 定款又は寄付行為及び登記事項証明書(法人申請の場合)
8 法定代理人の住民票の写し(未成年者、成年被後見人、被保佐人申請の場合)

担当窓口及び届出受付場所一覧

担 当 窓 口
許可申請受付場所
所 在 地 電話番号
(FAX)
担 当 地 域
新発田地域振興局
 健康福祉環境部
  環境センター
〒957-8511
新発田市豊町3-3-2
0254-26-9139
(0254-26-6800)
新発田市、村上市、
五泉市、阿賀野市、
胎内市、聖籠町、
阿賀町、関川村、
粟島浦村
三条地域振興局
 健康福祉環境部
  環境センター
〒955-0046
三条市興野1-13-45
0256-36-2234
(0256-36-2235)
三条市、加茂市、
燕市、弥彦村、
田上町
長岡地域振興局
 健康福祉環境部
  環境センター
〒940-0857
長岡市沖田2-173-2
0258-38-2532
(0258-38-2671)
長岡市、柏崎市、
小千谷市、見附市、
出雲崎町、刈羽村
南魚沼地域振興局
 健康福祉環境部
  環境センター
〒949-6623
南魚沼市六日町620-2
025-772-8154
(025-772-2190)
十日町市、魚沼市、
南魚沼市、湯沢町、
津南町
上越地域振興局
 健康福祉環境部
  環境センター
〒943-0807
上越市春日山町3-8-34
025-524-4237
(025-524-6998)
上越市、妙高市、
糸魚川市
佐渡地域振興局
 健康福祉環境部
  環境センター
〒952-1555
佐渡市相川二町目浜町20-1
0259-74-3428
(0259-74-4563)
佐渡市
新潟市環境部
 廃棄物対策課
(新潟市役所
白山浦庁舎1号棟3階)
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町
602番地1
025-226-1411
(025-230-0465)
新潟市

参考資料

日本語版チラシ(Japanese version leaflet)(PDF形式  1259 キロバイト)
英語版チラシ(English version leaflet)(PDF形式  577 キロバイト)
中国語版チラシ(Chinese version leaflet)(PDF形式  1045 キロバイト)
韓国語・朝鮮語版チラシ(Korean version leaflet)(PDF形式  754 キロバイト)