産業廃棄物処理業者の方へ（産業廃棄物処理業許可申請書・届出書）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0044509 更新日：2025年11月21日更新

お知らせ

産業廃棄物の適正処理について

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可申請

　許可申請にあたっては、事前に各受付窓口へ電話でご予約のうえ、ご来庁ください。郵送の場合でも、事前に受付窓口へ電話で予約するよう、お願いいたします。許可証の有効年月日の概ね60日前から受付しています。
　※申請時期によっては予約が大変混み合い、1か月先まで予約が埋まる場合があります。
　　許可証の有効期限をご確認のうえ、余裕をもってご予約くださるようお願いいたします。
　なお、新潟市内に積替え保管場所を有する事業者は、「新潟市長」への申請が必要です。詳細については新潟市廃棄物対策課（電話025-226-1411）へお問い合わせください。

優良産廃処理業者の認定制度について

　県では、通常の許可基準に加え、「遵法性」「事業の透明性」「環境配慮の取組」「電子マニフェスト」及び「財務体質の健全性」に関する基準に適合する産業廃棄物処理業者を『優良産業廃棄物処理業者』として認定しています。

優良産廃処理業者認定制度についての詳細は、こちらをご覧ください。

＜お知らせ＞手数料は、キャッシュレスで納付いただけます。

　（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可申請には手数料の納付が必要となります。
　令和5年4月以降、これまで収入証紙で納付いただいていた手数料について、キャッシュレス決済による納付が可能となります。
　原則、キャッシュレス決済による納付の対応をお願いします。

　※　新潟県収入証紙は令和6年8月末に販売終了、令和7年3月末に使用廃止しました。

　キャッシュレス決済についての詳細は、こちらのページをご確認ください。

＜ご注意＞令和6年10月1日に郵便料金が変わりました。

　　令和6年10月1日に、郵便料金が変更されました。申請・届出書の控えや、許可証の送付のためレターパックや封筒を同封する場合、料金が不足しないようお願いします。

　郵便料金等については、日本郵便（https://www.post.japanpost.jp/＜外部リンク＞）にご確認ください。

（特別管理）産業廃棄物処理業の変更届出書、廃止届

　（特別管理）産業廃棄物処理業許可を受けている事業者は、次の表に掲げる事項について、廃止・変更等があった場合は、10日以内に各受付窓口へ提出してください。ただし、法人において役員変更等が生じ、履歴事項全部証明書の添付が必要な場合には、変更の日から30日以内に提出してください（郵送でも可）。

　令和5年度より、車両・船舶のみの変更の場合、電子申請システムによる変更届の提出が可能となりました。
　電子申請システムのトップページはこちら＜外部リンク＞
　（「産業廃棄物処理業変更届」と検索し、「（特別管理）産業廃棄物処理業変更届（収集運搬車又は運搬船の変更）」の手続きのページを選択し、届出を行ってください。）

届出が必要な変更届の種類
届出の種類	届出事項
変更届	事業の一部廃止氏名（個人の場合）又は名称（法人の場合）の変更住所、事務所又は事業場の所在地の変更法定代理人、役員、出資者等又は使用人の変更ただし、上記の者の次に掲げる事項の変更は届出不要です。（ア）氏名（婚姻等によるもの）（イ）出資者等の名称（出資者等が法人の場合）（ウ）役員又は使用人の役職（例：取締役　→　監査役）（代表者の変更を除く。）（エ）住所（オ）本籍（カ）発行済株式の総数又は出資の額に対する出資者等の保有する株式の数又は出資の金額の割合が100分の5を挟まない変更収集運搬車又は運搬船の変更（収集運搬業）駐車場の変更（収集運搬業）新潟市における、積替え許可有無の変更（収集運搬業）処理施設の変更（処分業）積替え保管施設（収集運搬業）又は保管施設（処分業）の変更その他事業の用に供する施設及び特別管理産業廃棄物にあっては必要な附帯設備の変更特別管理産業廃棄物（感染性産業廃棄物及び廃石綿等を除く。）の処分を行う特別管理産業廃棄物処分業者の使用人のうち、処分する特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う者の変更
廃止届	事業の全部廃止
欠格要件に係る届出	欠格要件に係る条項のいずれかに該当するに至った場合