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新潟県ホーム の中のリサイクル・ごみの中の環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を提出しました。
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環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を提出しました。

2012年04月06日
 4月6日、環境大臣に対し、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請」に対する検討結果を、別紙のとおり提出しました。


廃 第 73 号
平成24年4月6日

環境大臣 細野 豪志 様
新潟県知事 泉田 裕彦

                  
 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請に対する検討結果について

 本県においては、長岡市、三条市、柏崎市及び新発田市が、平成24年3月31日、新潟市と5市共同で受入表明を行ったところです。
しかし、岩手県等のごみ焼却施設で最大3万ベクレル/kgの飛灰が検出されていることからも震災がれきの広域処理にあたっては、放射能の安全対策を厳格に対応する必要があります。さらに、国が定めた基準(8,000ベクレル/kg)以下の焼却灰等を埋め立てた処分場から基準を超過する放流水が確認されており、放射能に関する安全基準に問題があるという懸念があります。
 がれきの受入れについての地域のコンセンサスが得られていない中で、県としては、県民に説明できる十分な情報を持っておらず、直ちに受入れを決められる状況には至っておりません。
 このため、まず、別紙の質問について御回答くださるようお願いします。

(別紙)

災害廃棄物の広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問

  
1 がれき処理の全体計画の明示について
(1)地元でのがれきの量、焼却施設の設置基数、処理能力についてデータを明示していただきたい。

(2)地元での処理を極力推進すべきではないか。
 被災地の地元自治体が、がれき処理のための焼却施設建設を希望したが、環境アセスメントが障害となって実現しなかったと聞いている。

(3)可燃物について、焼却ばかりでなく埋立も推進すべきではないか。
 宮城県の県道10号線における道路嵩上げ工事や防災林のための土台などでがれきを再利用する方針であると聞いているが、地元公共工事全体でどれだけのがれきの再利用が可能か精査したのか、その結果はどうなっているか、併せて関係機関との調整状況について説明していただきたい。

(4)これらを踏まえて地元での処理が可能なのではないのか。被災地であっても処理状況に違いが出ていると聞いているが、その現状とともに原因を明示していただきたい。

2 放射能対策について
(1)管理型処分場で、長期に渡って本当に放射性物質を封じ込められるのか。
 管理型廃棄物処分場で国の基準値以下の焼却灰を埋め立てたにもかかわらず、水溶性の放射性物質を含む排水が基準超過になった事例(伊勢崎市)や、処分場の水漏れがあった事例(君津市)がある。

(2)国の基準の信頼性への疑問
 国が示した農地の作付けに係る放射性セシウムの濃度の上限値(5000ベクレル/㎏)以下であっても、当時の暫定規制値(500ベクレル/㎏)を超過する玄米が確認されている。

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別紙はこちら(PDF形式  63 キロバイト)