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新潟県ホーム の中のリサイクル・ごみの中の家電リサイクル法のご案内
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家電リサイクル法のご案内

2016年03月07日
 「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)は、家庭や事務所から排出された家電製品から、有用な部分や材料をリサイクルし廃棄物の減量を図るとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

概要

○制度の背景
 家庭や事務所からから排出される家電製品には、鉄、アルミ、ガラスなどの有用な資源が多く含まれています。また、廃棄物を埋め立てる最終処分場はひっ迫しており、廃棄物の減量とリサイクルが必要となっています。
 このため、資源の有効利用の促進とリサイクルによる廃棄物の減量を図ることが重要となり、小売業者や製造業者等によるリサイクルの仕組みを定めた家電リサイクル法が作られました。

○関係者の役割

 消費者 ・対象機器を適切に引き渡す。
・対象機器の収集・運搬・再商品化などにかかる適正な費用を負担する。
 小売業者 ・自ら販売した対象機器の引取りを求められたときは、引き取る。
・買い替えの際に対象機器の引取りを求められたときは、引き取る。
・対象機器を引き取ったときは、製造業者等に引き渡す。
 製造業者等

・予め指定した引取場所(指定引取場所)において、自らが製造等した対象機器の引取りを求められたときは、引き取る。
・引き取った対象機器について、再商品化等を実施する。


○対象機器
 家電リサイクル法で対象となる機器は、次のとおりです。
  ◇ エアコンディショナー
  ◇ テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ式)
  ◇ 電気冷蔵庫・冷凍庫
  ◇ 電気洗濯機・衣類乾燥機

○排出方法
 新しく家電を購入する小売店や過去にその家電を購入した小売店に引き取りを依頼してください。県内8か所にある指定引取場所に自ら持ち込むか、収集運搬許可業者に指定引取場所までの運搬を委託することもできます。
 引き取りにかかる費用等は、小売店または(財)家電製品協会家電リサイクル券センター(0120-319640)にお問い合わせください。
 収集運搬許可業者については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

○指定引取場所
 家電リサイクル法では小売業者や消費者からの廃家電を製造業者等が定める指定引取場所において引き取ることとされています。引き取られた廃家電製品は、再商品化等施設へ一括して送られリサイクルされます。県内の指定引取場所は下記をご覧ください。

廃家電製品の不法投棄等の状況

 環境省が調査した家電リサイクル法対象機器の不法投棄等の状況です。

家電リサイクル法に定められた方法で適切に排出しましょう!

 廃棄物として家電を捨てるときは、「無許可」の回収業者を利用しないでください。(環境省ホームページへリンクします。)

関連リンク

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