策定趣旨・経過
○策定趣旨
・ごみ焼却施設からのダイオキシンの削減対策のため、高度な処理機能を有する大規模施設へ集約することが必要
・ごみの減量化や資源化を効率的に推進するためには、より広域化した処理体制が必要
・高度処理に伴う経費の増加には、市町村の共同処理による対応が必要
○計画の位置づけ
・新潟県の今後のごみ処理の基本方向性を示す。（ブロック割、分別基準統一化、灰溶融の促進、リサイクル施設等の広域化）
・計画期間は20年間とし、必要に応じ計画を見直す。
計画概要
・19ブロック （現行34団体）
・21～23焼却施設（現行42施設）うち100t/日未満6施設 （現行20施設）
＜ブロック割の基本的考え方＞
・現在の広域処理を尊重（既存の一部事務組合は分割しない）
・離島（粟島）を除きブロック内の施設規模は100t/日以上を目指す。
・広域行政圏を基本とし、原則的にこれらの圏域内でブロックを形成
効果（推計）
| 排ガス中のダイオキシン削減効果 |
99.7%減（計画期間終了の平成30年度）
（排ガス、焼却灰、飛灰を含めた全体では99.5%減） |
| 資源化効果 |
資源化率28.93%（平成8年度 8.85%） |
| 経費削減効果 |
年間約22億円（現行処理体制との比較） |
推進体制
・各ブロックごとに市町村・一部事務組合を中心とした「ごみ処理広域化推進協議会」（仮称）を設置し、広域化の実施時期に応じて「実施計画」を策定する。
・県は市町村間の調整や技術的援助等に努め、広域化の進行管理を行う。
