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ごみ処理広域化計画について

2009年01月23日

策定趣旨・経過

○策定趣旨

・ごみ焼却施設からのダイオキシンの削減対策のため、高度な処理機能を有する大規模施設へ集約することが必要
・ごみの減量化や資源化を効率的に推進するためには、より広域化した処理体制が必要
・高度処理に伴う経費の増加には、市町村の共同処理による対応が必要

○計画の位置づけ

・新潟県の今後のごみ処理の基本方向性を示す。(ブロック割、分別基準統一化、灰溶融の促進、リサイクル施設等の広域化)
・計画期間は20年間とし、必要に応じ計画を見直す。
 

計画概要

・19ブロック (現行34団体)
・21~23焼却施設(現行42施設)うち100t/日未満6施設 (現行20施設)
  
<ブロック割の基本的考え方>
・現在の広域処理を尊重(既存の一部事務組合は分割しない)
・離島(粟島)を除きブロック内の施設規模は100t/日以上を目指す。
・広域行政圏を基本とし、原則的にこれらの圏域内でブロックを形成
 

効果(推計)

排ガス中のダイオキシン削減効果 99.7%減(計画期間終了の平成30年度)
(排ガス、焼却灰、飛灰を含めた全体では99.5%減)
資源化効果 資源化率28.93%(平成8年度 8.85%)
経費削減効果 年間約22億円(現行処理体制との比較)

 

推進体制

・各ブロックごとに市町村・一部事務組合を中心とした「ごみ処理広域化推進協議会」(仮称)を設置し、広域化の実施時期に応じて「実施計画」を策定する。
・県は市町村間の調整や技術的援助等に努め、広域化の進行管理を行う。
 
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