不法投棄の現状
○ 不法投棄の発見件数（産業廃棄物）
県内における産業廃棄物の不法投棄の発見件数は、平成17年度までの数年は約60件で推移し横ばいの状況でしたが、平成18年度以降は、年間30～40件程度であり、減少傾向にあります。
○ 投棄量と撤去量（産業廃棄物）
産業廃棄物の不法投棄量は、ここ数年は概ね４千～５千トンで推移していましたが、平成19年度以降は、１千トン未満と過去最低水準となっています。
また、今までに投棄された産業廃棄物の約92％は原因者等により撤去済みであり、特に、ここ５か年では投棄されたものの約98％が撤去されました。
※21年度データは速報値
○ 種類別、規模別の状況
平成21年度の不法投棄物を種類別で見ると、主に「がれき類」、「木くず」で、建設系のものが多く84％を占めています。
規模別で見ると、80％が50トン未満の小規模な事案であり、他県で見られるような大規模な事案は生じていません。
※データは速報値
※データは速報値
不法投棄対策
〇 不法投棄対応の流れ
○ パトロール体制の強化
１ 不法投棄や不適正処理に対する指導のため、9年度から県警からの出向者を含めた廃棄物特別監視員の配置を開始しました。13年度から、5環境センター（新発田、三条、長岡、南魚沼、上越）に1名づつ配置し、現在は、廃棄物対策課に併任警察官2名と新発田･長岡･上越環境センターに県警OB各1名を配置しています。
２ 不法投棄の未然防止と早期発見を目的として、10年度から産業廃棄物巡視員の環境センターへの配置を開始し、早朝、夕方、休日を含んだ監視パトロール等を実施しています。現在、5環境センター（新発田、三条、長岡、南魚沼、上越）に各2名、計10名を配置しています。
３ 平成16年度から市町村職員を県職員に併任し、立入検査権を付与（平成22年6月1日現在、18市町村で63人）することにより産業廃棄物の不法投棄等に対する監視体制を強化しています。
○ 地区廃棄物不法処理防止連絡協議会の設置
県内の地域振興局健康福祉環境部の環境センター毎に、市町村、産廃協会（各支部）などにより構成される地区廃棄物不法処理防止連絡協議会を平成9年度に設置し、不法投棄の早期発見及び啓発活動を目的としたパトロール、原状回復事業等を実施しています。
○ 業界団体の研修会を通じて産業廃棄物処理業者、排出業界への啓発活動を実施しています。
○ 新潟県不法投棄対策懇談会の提言が行われました。
新潟県では、廃棄物の不法投棄を一掃させるため、有効な対策を検討するにあたり、外部有識者等による懇談会を平成19年9月に設置しました。
懇談会では、不法投棄をする側の心理的要因（動機）も踏まえた不法投棄撲滅のための対策等について検討を行い、この度、懇談会の意見が取りまとめられ、及川委員長（新潟薬科大学教授）から、県に提言書が提出されました。（平成20年8月7日）
提言の内容、懇談会のメンバー等は以下によりご覧になれます。
○ 過去の行政代執行による撤去事例
主として会社の倒産等により放置されている産業廃棄物について、生活環境保全上の支障が生じ又は生ずるおそれがある場合、その程度を考慮して、優先度の高い箇所から逐次撤去事業を実施してきました。
10年度以降、廃タイヤ、廃油、燃え殻、木くずの撤去を実施してきており、20年度には、出雲崎町で燃え殻の撤去を実施しました。
○ 20年度の行政代執行（出雲崎町）開始日（1月30日）及び撤去中の様子
