１ 目 的
新学習指導要領に基づく小・中学校教育課程が、各学校において円滑に実施されるようにするため、教育課程編成・実施上の諸問題について、実践研究及び研究協議を行う。
２ 研究員を定める教科・領域等と人数
○ 小 学 校
総則、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動
１４部会、各３人（各事務所１名） 計４２人
○ 中 学 校
総則、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭（技術分野）、技術・家庭（家庭分野）、外国語（英語）、道徳、総合的な学習の時間、特別活動
１４部会 各３人（各事務所１名） 計４２人
３ 研究員の活動
小・中学校教育課程について、次の実践研究を行い、その成果を研究集会で提示する。
○ 教育課程編成・実施上の諸問題について、地域の特性や学校規模の実態に即して実践研究を行う。
○ 教育課程での各教科の年間指導計画作成上の諸問題や評価の在り方等について実践研究を行い、その成果等を提案する。
○ 県教育委員会が編集する研修資料の作成に協力する。
○ 県教育委員会主催の教育課程研究集会に参加協力する。
４ 研究員の選考手続
○ 各教育事務所長は、市町村教育長及び教育研究団体の長等関係者と協議の上、教科・領域等ごとに各２名の候補者を県教育委員会に推薦する。（６月20日までに推薦）
○ 県教育委員会は、上記候補者の中から研究員を選考し、その結果を教育事務所長に通知する。（７月４日までに通知）
○ 教育事務所長は、研究員の所属長に対し決定通知を行うとともに、第１回研修会の開催通知を送付する。
○ 研究員が任期内に異動し、教育事務所長が補充の必要を認める場合は、補充の候補者を推薦し、県教育委員会が選考する。
５ 研究員の任期
研究員の任期は、３年とする。
ただし、補充された研究員の任期は、前任者の残任期間とする。
