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令和元年６月定例会（陳情第６号）
第６号 令和元年６月３日受理 建設公安委員会 付託
新潟交通グループに対する適正なる助成金の支出に関する陳情
陳情者
（要旨）地方財政は平成のバブル崩壊の影響から脱却できず、危機的状況に瀕しており、我が新潟市も財政調整基金は僅か３３億円、市債残高はなんと１兆３０億円と倒産会社の夕張市に類似した財政となっており、新潟県におかれても財政の立て直しが喫緊の課題である。
新交通システムの構築と高齢者の『足の確保』という大義から新潟県は新潟交通グループに対し、年間６０，２５４千円（交通政策課４１，８３２千円 空港課１８，４２２千円 平成３０年度実績）の助成金を支出している。
同様に我が地元の秋葉区も高齢者の『足の確保』を目的に、区バス並びに山の手住民バスを運行しているが、『空気を運ぶ』税金の垂れ流しバスと化しており、新潟県も『税の適正化』のジレンマに苦慮されている事と拝察する。
翻って、新潟交通（株）は各市町村並びに関係機関から、多額の助成金１，１２５，８９３（千円）を頂きながら、昨年度から２５年振りに株主配当を実施している。
市町村の助成金を配当原資に充てる姿勢は如何なものか。
当然の事ながら新潟県におかれても、新潟交通グループに対する助成金の見直しを図る必要がある。
ついては、貴議会において、助成金の適正なる支出を求めるよう配慮されたい。
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