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平成31年2月定例会(請願第3号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0121142 更新日:2019年6月29日更新

第3号 平成31年2月13日受理 厚生環境委員会 付託

高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げを求める意見書提出等に関する請願

請願者 新潟県社会保障推進協議会 会長 高橋常彦

紹介議員 渋谷明治君 佐藤浩雄君

(要旨)
 高すぎる国民健康保険料(税)が住民を苦しめ、滞納へのペナルティによって保険証を取り上げられた人が、受診が遅れて死亡するなどの悲惨な事態が起こっている。国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得がもっとも低い反面、1人当たりの保険料(税)は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍にのぼる。さらに、国保料(税)には、家族の数に応じて負担が増える「均等割」があるため、子育て世帯などでは、国保と協会けんぽの保険料の格差は2倍に広がる。
 全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、「1兆円の公費投入増」(全国知事会)など、国の財政支援により国保料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めている。
 高すぎる国保料(税)を引き下げ、格差を解消することは、住民のくらしと健康をまもるためにも、国保の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題である。
 ついては、貴議会において、地方自治法の規定に基づき、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。
1 全国知事会など地方団体も要求してきた公費支援を増額し、国民健康保険料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げること。
2 国保料(税)を高くする原因となり、子育て世帯などに過酷な負担となっている「均等割」「平等割(世帯割)」を廃止すること。
3 生活に困窮する人の国保料(税)を減免する国の制度をつくること。
 また、子育て支援の立場から「均等割」を減額した市町村に対し、新潟県として財政支援を行うよう配慮されたい。

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