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にいがた県議会だより第67号(本会議質問③ 公共事業、交通政策)

2018年11月11日

公共事業

隣接各県と連絡する道路の整備は

問 大災害に備える上で、隣接各県と相互にスムーズな助け合いができるよう準備を進めておく意味からも、隣接5県と連絡する高速道路や幹線国道と、それらを補完する道路を整備し、つなげていくことが重要と考えるが、所見を伺う。

答 大規模災害時には、救命救急活動や物資輸送で道路が大きな役割を果たすため、隣接各県と連絡する高速道路等の道路ネットワークが重要と認識している。
 高速道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化及び県境をまたぐ幹線道路等で交通上支障となる箇所の解消に向け、引き続き関係機関と連携し取り組んでいく。

保倉川放水路建設に向けた現状認識と今後の方針は

問 上越地域では保倉川の氾濫の危険性が問題視されており、今後、国が地域住民説明などを行うとのことだが、一刻も早い計画実現が求められている。保倉川放水路建設に向けて国や市に積極的に働きかけるべきと考えるが、現状の認識と今後の方針について伺う。

答 保倉川放水路の必要性について、流域住民の方々の理解を得るため、これまでも国、市と協力して説明を行ってきた。
 昨年、関川流域委員会は、あらためて放水路案の優位性を確認し、今後の現地調査やまちづくりの議論の中で、国に対し、市をはじめ関係機関と連携しながら、流域住民が抱く懸念に一つ一つ対応するよう求めている。
 保倉川流域の住民の命と暮らしを守るため、抜本的な治水対策は必要と考えており、地域のコンセンサスを得ながら進めていくべきと認識している。
 今後も、早期事業着手に向け、国及び市に積極的に協力・連携していきたいと考えている。
保倉川の様子

保倉川の様子

交通政策

新潟空港のA滑走路の今後のあり方は

問 今年7月に、A滑走路の安全対策工事実施に対する地元意向を調整する会議が開催され、A滑走路はヘリの離着陸は多いが、航空機は年数回しか利用がなく、B滑走路で代替可能である上、A滑走路や周辺用地を活用した活性化構想があることから、存続を望む意見はあまりなかったと聞く。11月にも対策工事に対する地元の意向をとりまとめ、空港を管理する国へ伝えるとのことだが、A滑走路の今後のあり方をどのように考えているか所見を伺う。

答 新潟空港RESA(※)対応検討会議において、A滑走路は、地元負担があるRESA対策工事を実施せずに廃止し、空港活性化のために有効活用すべきとの意見が多かったが、当該用地の具体的な有効活用の方策が決まらないまま廃止して良いのかとの意見もあった。
 仮に廃止した場合の活用方策は、新潟市や地元経済界等の意向を踏まえた検討が必要だが、現時点ではビジネスジェットの受入れや航空関連等の産業誘致などのアイデアはあるものの、具体的提案には至っていない。
 可能であれば、空港活性化等のため、有効活用を図りたいと考えているが、同検討会議の議論等も踏まえ、検討していきたいと考えている。

※RESA(滑走路端安全区域)
 航空機の離着陸時の滑走路を超えた停止や、着陸時の滑走路手前の着地に備え、着陸帯の両端に設けられる区域

新潟空港への新幹線乗り入れ構想の取組は

問 新潟空港への新幹線乗り入れ構想について、費用に関する調査は報告されているが、効果に関する議論と詳細な検証を進める必要があると考える。この問題に今後どのように取り組んでいくのか所見を何う。

答 現時点では、首都圏空港の容量拡大施策による地方空港への影響や、今後のインバウンドの動向等、不確実性のある前提条件を考慮しなくてはならず、検討の熟度が中々高まっていかないという問題があると感じている。
 軌道系アクセスの整備は、空港活性化やまちづくり、ひいては本県の拠点性向上につながる効果的な手段の一つであり、費用と効果の観点も踏まえた上で、関係者との意見交換等を行いながら、更に継続して考えていく。
 併せて、既存路線拡充や新規路線誘致、二次交通整備などの短中期的に実行可能な取組により、着実に航空利用者を増やし、出来る限り早期に軌道系アクセスの本格的な検討を開始できるよう努めていく。

新潟空港アクセス改善に係る小形モノレールの調査は

問 新潟空港までのアクセスは、小形モノレールが最適と考える。新幹線や在来線の乗り入れの調査は行われてきたが、小形モノレールの詳細な調査は行われていない。事業主体が県か市などの議論はあるが、知事がリーダーシップを発揮し、市との連携により調査を行い、判断材料をつくるべきと考えるが、所見を伺う。

答 小形モノレールによる空港アクセス改善は、昨年開催された「新潟空港アクセス改善協議会」においても、概算事業費や想定所要時間等が提示された上で意見交換が行われたが、新幹線延伸案等の他の軌道系アクセスと同様、空港利用者の利便性向上等の効果は期待されるものの、多額の建設費の財源確保や採算性等の課題も多く、また、モノレールは導入空間確保等の技術的制約も指摘されたと聞いている。
 軌道系アクセスの整備は、空港活性化やまちづくり、ひいては本県の拠点性向上につながる効果的な手段の一つであることから、現在進めている既存路線拡充や新規路線誘致、二次交通整備などの短中期的に実行可能な取組により、着実に航空利用者を増やし、出来る限り早期に、小形モノレール案も含めた軌道系アクセスの本格的な検討を開始できるよう努めていく。
新潟空港

新潟空港

佐渡航空路再開に向けたATR機導入の可能性は

問 佐渡空港の2千メートル化実現への道のりは厳しいと認識している。現在の滑走路長では就航できる機材が搭乗者数の少ないものに限定され、収支等の観点から就航する航空会社も少ないと考えるが、航空機メーカーのATR社が現在開発を検討しているターボプロップ機は、滑走路長が800メートルで離着陸でき、約40名搭乗可能と聞く。このタイプの飛行機が開発され、導入を後押しすれば、新規就航を目指す航空会社を発掘できるかもしれない。佐渡航空路再開に向けたATR機導入の可能性について、所見を伺う。

答 現在の滑走路長890メートルでも離着陸可能で、かつ、従来機よりも搭乗人数の多い機材が新たに開発されることは、航空会社の佐渡航空路開設の検討が促進されるものと期待している。
 先日、担当部局がATR社から機材開発の説明を受けたが、今後は、導入に必要な経費や設備等の情報交換を更に進めるとともに、航空会社とも導入の可能性について意見交換を行っていく必要があると考えている。
 佐渡―新潟線の再開は、島民の安全・安心の確保はもとより、佐渡の観光振興や新潟空港の活性化にも資するため、佐渡市と連携しながら、可能な限り早期の運航再開を目指したいと考えている。