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平成30年9月定例会(第28号発議案)

2018年10月12日

燃油高騰に係る対策を強く求める意見書

第28号発議案

   燃油高騰に係る対策を強く求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成30年10月12日
    提出者 笠原 義宗 横尾 幸秀 高橋 直揮
    矢野 学 皆川 雄二 冨樫 一成
    桜井 甚一    
         
  賛成者 提出者を除き議員全員  
新潟県議会議長 沢野 修 様




燃油高騰に係る対策を強く求める意見書
 原油価格は、石油輸出国機構と主要産油国による協調減産などで高騰が続いており、軽油やガソリン価格も軒並み上昇している。
 アベノミクス政策により、各種経済指標が概ね良好な数値を示し、ようやくデフレからの脱却を果たしつつある我が国経済において、原油価格の高騰は、物流の中核を担う運輸業界等に大きな影響を及ぼし、人手不足により厳しい経営を強いられている中、その先行きが懸念されている。
 加えて、来秋に予定されている消費税率の引上げが行われれば、価格に転嫁できず収益は一段と悪化し、倒産や廃業する企業が続出することも予測されていることから、運輸業界等の困窮を放置することなく、我が国経済の更なる発展に向けて、燃油価格の安定化を図らなければならない。
 よって国会並びに政府におかれては、価格監視の強化、軽油引取税の税率の特例規定の廃止または一時凍結、燃油価格が一定額を超えた場合に税率の特例規定の適用を停止するいわゆるトリガー条項の一時凍結の解除など、燃油高騰対策に向けたあらゆる政策手段をもって、トラック業界をはじめとする運輸業界等の困窮に対し、早急に適切な対応を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年10月12日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 石田 真敏 様
産業経済大臣 世耕 弘成 様
国土交通大臣 石井 啓一 様