本文
平成30年9月定例会（第27号発議案）
平成30年9月定例会で上程された発議案
防災・減災対策の充実・強化を求める意見書
第27号発議案
防災・減災対策の充実・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成30年10月12日
提出者 建設公安委員長 青柳 正司
新潟県議会議長 沢野 修 様
防災・減災対策の充実・強化を求める意見書
近年、大規模な地震や記録的な集中豪雨等が相次いで発生しており、本年も、大阪府北部地震、西日本を中心とした平成30年7月豪雨、本県を含め全国各地で猛威を振るった台風第21号、北海道胆振東部地震などにより、多数の国民が犠牲となる甚大な被害が生じ、いまだ多くの被災者が困窮している。
激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命・財産を守り、安全・安心を確保するためには、防災・減災対策の強化は必要不可欠であり、特に本県は、急峻な地形や中山間地域を多く有し、土砂災害等が多く発生していることから、道路整備や河川改修などへの公共投資が強く望まれている。
また、本県をはじめ地方においては、雇用の場の確保や地域産業への支援の拡充・強化が強く求められており、公共投資による地方経済の活性化に大きな期待が寄せられている。
よって国会並びに政府におかれては、災害による被害への対処はもとより、地方経済の活性化の面からも、災害が予測される箇所への防災・減災対策の充実・強化に向け、公共事業に係る補正予算措置など機動的な対応を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年10月12日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
