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平成30年9月定例会(第26号発議案)

2018年10月12日

主要農作物種子法の復活を求める意見書

第26号発議案

   主要農作物種子法の復活を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成30年10月12日
    提出者 産業経済委員長 矢野 学
新潟県議会議長 沢野 修 様
主要農作物種子法の復活を求める意見書
 稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を各都道府県に義務づける主要農産物種子法は1952年の制定以来、都道府県が開発した優秀な品種を「奨励品種」と定め生産者に提供することで、国民への安定的な食料供給はもちろん、過度な民間参入や知見流出を防ぐ大きな役割を果たしてきた。
 しかし、政府は「民間の参入を妨げている」、「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして、十分な資料や説明もないまま、昨年の通常国会に同法を廃止する法案を提出し成立させ、今年4月1日に廃止された。同法は都道府県における種子生産の根拠となっていたことから、中長期的な予算確保が困難となり、安価で良質な種子の安定供給が後退しかねない。農林水産省は種子供給に必要な地方交付税は今後も確保するとするものの、法の後ろ盾がなくなる以上、将来に向けて供給体制が守られる保証はない。
 また、政府は同じく昨年の通常国会で成立した農業競争力強化支援法を根拠に、都道府県が持つ種子生産の知見を民間企業に積極的に提供する方針を示している。民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰・単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払いを強いられる事態、海外の種苗大手への知見流出などの懸念も拭えない。さらに、外資系事業者の参入により、遺伝子組換え品種が生み出されるなど、食の安心・安全が脅かされることが危惧され、消費者にとっても影響が大きい。
 よって国会並びに政府におかれては、食料安全保障の観点から、日本の種子を保全するため、主要農作物種子法を復活するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年10月12日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 吉川 貴盛 様