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平成30年9月定例会(第23号発議案)

2018年10月12日

拉致事件の早期完全解決を求める意見書

第23号発議案

  拉致事件の早期完全解決を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  平成30年10月12日
    提出者 総務文教委員長 宮崎 悦男
 新潟県議会議長 沢野 修 様




拉致事件の早期完全解決を求める意見書
 本年9月に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が平壌で会談し、朝鮮半島の非核化や南北間の軍事的な緊張緩和策を盛り込んだ合意文書「平壌共同宣言」に署名した。この会談において、金委員長は文大統領に対して、適切な時期に日本と対話し関係改善を模索していく用意がある旨の発言をしたとされるが、北朝鮮は国営メディアなどで「拉致は解決済み」とし、経済協力などの「植民地支配の過去の清算」に日本が応じることが対話の条件だと主張している。
 これまで北朝鮮は国際公約に背を向けてきた歴史があり、我が国は譲歩せずに毅然とした態度で交渉に臨む必要がある。
 一方で、高齢化が進む拉致被害者家族には焦燥感が広がっており、拉致被害者全員の早期帰国に向けて残された時間に、もはや一刻の猶予もない。
 よって国会並びに政府におかれては、米国や韓国をはじめ国際社会との連携を一層強化し、北朝鮮の言動に惑わされることなく、拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて、全力で交渉に当たるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年10月12日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 河野 太郎 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 菅 義偉 様