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平成30年9月定例会(人口減少問題対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043931 更新日:2019年3月29日更新

平成30年9月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告

委員長 早川 吉秀

 人口減少問題対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、9月5日に会議を開催し、若者の県内定着に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、総務管理部長から高等教育機関の充実に向けた取組について、産業労働観光部長から若者に選ばれる雇用の場の創出・確保の取組について及び県内企業への就職促進に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 県内就職促進に資する企業の働き方改革の必要性について
  2. 相談を移住の実現に結びつける取組強化の必要性について
  3. 人口減少問題対策の専門部署創設の必要性について
  4. ジェンダーの平等による若い女性に選ばれる地域の実現の重要性について
  5. 地元で起業する者への優先支援の重要性について
  6. 起業を相談しやすい環境整備の重要性について
  7. 県内大学生の県内就職に向けた保護者への働きかけ強化について
  8. 本県への郷土愛をさらにはぐくむ教育の重要性について
  9. 企業誘致に係る土地確保の重要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 若者の県内定着については、希望者のニーズにこたえる情報を適時適切に提供できることが重要なので、一層の部局連携強化による効果的な情報発信の方策を検討すべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る9月6日、7日の両日にわたり、株式会社サマンサハートにおける県内で起業を志す女性のための起業支援等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって、報告といたします。

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