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平成30年9月定例会(要望意見処理状況)

2018年09月25日

平成30年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
総務管理部 1 県内大学については、学生のニーズにこたえる質の高い教育プログラムの開発による入学者の増加はもとより産官学連携を通じた県内企業に対する理解促進などにより地域に貢献する人材の輩出が強く求められるので、さらなる魅力向上と県内就職に向けた取組への支援拡充に努めるべきとの意見。 1 県内大学につきましては、若者が学んでみたいという魅力ある大学となることや、地域に貢献する人材を育成・輩出することが重要であることから、県では、多くの若者が県内大学で学び、県内に定着することを促す取組を行っているところです。
 今年度は新たに、県内大学の魅力を発信し認知度向上を図るため、県内大学合同による進学説明会を開催しているほか、学生の保護者に県内企業の理解を深めてもらうための企業セミナー・見学会等を実施しているところです。
  今後とも、県内大学の魅力向上や県内大学生等の県内定着促進に向けた取組支援の一層の充実に努めてまいります。
教育委員会 1 登下校時における子供の安全確保に当たっては、いわゆる見守りの空白地帯における対策強化が急務なので、スクールバスの導入など地域の実情に応じた取組の検討や関係者との連携による学校での防犯訓練の確実な実施を市町村に働きかけるべきとの意見。 1 登下校時における子供の安全確保のため、市町村教育委員会等に対し、関係機関等と連携し通学路の緊急合同点検を行い、危険箇所の対策を検討するよう依頼するとともに、不審者に備えた防犯訓練等の実施を要請いたしました。
 現在、市町村教育委員会が関係機関等と通学路の点検、対策の検討を行っているところであり、今後、その結果を国へ報告するとともに、地域の実情に応じた有効な対策を市町村が着実に進めることができるよう、国に対し、必要な支援を検討、実施するよう要請してまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部 1 第34回国民文化祭及び第19回全国障害者芸術・文化祭の一体開催に当たっては、参加者が障害の有無にかかわらずともに文化芸術活動を楽しむことにより相互理解が深まることが期待されるので、関係部局や市町村と緊密に連携しだれもが参加できる事業を両文化祭において実施するなど交流機会の創出に努めるべきとの意見。 1 第34回国民文化祭及び第19回全国障害者芸術・文化祭の一体開催に当たっては、庁内関係者で構成する国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭庁内推進会議を開催するとともに、市町村とは事業の具体的な内容について直接協議するなど、関係部局や市町村と連携を図っているところです。
 また、障害の有無にかかわらず文化芸術活動を共に楽しみ、相互理解を深めていけるよう、例えば、障害のある人もない人も一緒に作品制作に取り組めるような事業の実施や、ボランティアの活用による障害者に配慮した体制の整備など、全ての人が参加、観賞できる文化祭にしていきたいと考えております。
 今後も、関係部局や市町村等と緊密に連携しながら、だれもが参加し、楽しめる文化祭となるよう取り組み、交流機会の創出に努めてまいります。
福祉保健部 1 児童虐待については、深刻な状況に陥る前の支援が重要なので、市町村や関係団体のみならず住民が広く連携し子供の異変などに気づき早期に適切な相談窓口へとつながる仕組みのさらなる拡充を図るべきとの意見。 1 児童虐待の未然防止につきましては、妊娠・出産・子育ての悩みや困りごとについて、深刻な状況に陥る前に適切に支援が受けられる環境が必要であり、県では、児童相談所や市町村など相談機関の体制整備や職員の質的向上に取り組んでおります。
 また、より早期に支援につなげるためには、子どもに関わる県民一人一人の、子どもの異変などへの気づきや相談機関へつなげる意識が更に高まることが望ましいことから、相談窓口の周知とあわせ、民間団体との包括連携協定に子どもの見守りを盛り込むなど対応を拡充するとともに、関係機関の連携強化や市町村等地域の相談支援体制の充実を図り、児童虐待の未然防止に努めてまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 本県における観光誘客に当たっては、訪日外国人旅行者の一層の取り込みが求められているので、他県との差別化を図る観光コンテンツの発掘・創出に加え出身国別の嗜好に添う的確な情報発信に取り組むべきとの意見。 1 訪日外国人旅行者の誘客につきましては、旅行者の観光形態が消費型から体験・交流型に変化し、観光情報をSNSから入手する傾向になっていますので、こうした旅行者のニーズを踏まえた取組を進めているところです。
 一層の誘客拡大に向けては、他県との差別化を図るため、外国人の評価を踏まえた本県独自の体験・交流型観光コンテンツの発掘・創出に加え、観光情報の入手先など国別の嗜好に応じて媒体と内容を選択し、的確な情報発信に取り組んでまいります。
農林水産部 1 「公的サポート」モデル事業等主要事業の推進に当たっては、趣旨や目的に合致する関連事業との一体的な実施がより高い効果の発現に有効なので、事業体系やメニューを具体的に例示するなど実施主体への周知方法を検討すべきとの意見。 1 中山間地域において、法人設立等の営農体制の構築や地域資源を活かした新たなビジネスの取組などが円滑に進むよう、関連事業を目的に沿って整理した資料を作成し、農業者や関係機関に対して周知を図ってまいります。
 今後とも、中山間地域農業の維持・発展に向けて、事業が有効に活用されるよう努めてまいります。
農地部 1 本県の農業農村整備に当たっては、農業者の所得向上と農村の活性化を目指す「新潟県農業農村整備の展開方向」に基づく地域の実情に応じた着実な推進が求められているので、関係者の意見を踏まえた適切な指標設定のもときめ細かい進捗管理に努めるべきとの意見。 1 「新潟県農業農村整備の展開方向」に基づく施策の推進に当たっては、市町村や土地改良区、JAなど関係者が情報・意識を共有し、一体となって取り組むことが重要であることから、8月上旬までに、地域振興局単位で説明会を開催し、意見交換を通じて相互の理解促進を図ったところです。
 現在、説明会で出された意見を踏まえながら、施策ごとに適切な指標を設定すべく検討を進めているところであり、今後は設定した指標に基づいて達成状況を確認・評価するなど、きめ細かな進捗管理に努めてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 ブロック塀については、建築基準法の現行基準に適合しないいわゆる既存不適格の塀が散在しており通学路などにおける県民の安全・安心の確保に懸念があるので、市町村等と連携のうえ所有者や管理者に対し早急な点検による是正や撤去を促す注意喚起の取組を強化すべきとの意見。 1 従前から既存ブロック塀等の安全対策については、パンフレットやホームページ等により周知してきたところです。
 また、新たにテレビの「県からのお知らせ」や「県のツイッター」を利用して周知に努めております。
 さらに、建築物防災週間等の機会を捉え、市町村と連携してパトロールを実施するとともに、所有者や管理者に対して県が新たに作成したチラシにより点検を促すなど、注意喚起の取組を強化したところです。
 なお、通学路の安全点検については、市町村教育委員会に対し技術的な支援をしてまいります。
交通政策局 1 新潟空港におけるLCC路線の誘致に当たっては、新潟・関西国際空港線の実績は大きなPR要素である一方、他空港との差別化がより一層求められるので、関係部局等との連携による本県の知名度向上に加え航空会社の運航経費の軽減策など新潟空港の優位性を高める施策を積極的に展開すべきとの意見。 1 新潟空港におけるLCC路線の誘致に当たっての新潟空港の優位性を高める施策の展開については、本県の知名度向上が課題であることから、知事をはじめとしたトップセールスを行うとともに、県観光局や航空会社等と十分に連携を図りながら、空港のホームページやSNSを積極的に活用するなど、様々な方法により情報発信を強化しております。
 また、航空会社の負担軽減に向けては、安定運航に至るまでの経費負担が課題であることから、新規就航や増便時に着陸料、空港施設利用料等の経費支援について、昨年7月に認定された「訪日誘客支援空港」への国の支援メニューの活用を図りながら、航空会社のニーズに応じた効果的な支援を今後も進めてまいります。
 さらに、ボーディングブリッジを使わないなど、運用面での工夫で費用が抑えられないかなどについても、空港ビル会社と相談してみたいと考えております。
公安委員会 1 新潟市西区において発生した女子児童殺人・死体遺棄事件を踏まえた県民の安全確保については、県警察における取組強化はもとより子供の見守り活動の実効性を高めるなど地域防犯対策の充実も重要なので、県警察の積極的な参画により専門的知見を活用し地域と一体となって再発防止の徹底に万全を尽くすべきとの意見。 1 県警察におきましては、女子児童殺害事件の発生を受け、パトロール活動や学校・地域等と連携した見守り活動など、子供の安全確保のための取組を強化しているところです。
 また、先に国から示された「登下校防犯プラン」に基づき、学校等が実施している通学路の「緊急合同点検」の場において、防犯カメラの設置など実効ある環境の改善等が図られるよう、警察の専門的知見を活用した危険箇所に関する情報提供等、適切な助言を行っているところです。
 今後も引き続き、国の「登下校防犯プラン」等を踏まえ、地域の連携の場に積極的に参画するなど、地域一体となった総合的な再発防止対策を推進してまいります。

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